(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所、倉庫及び工場用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から13年から15年と見積り、割引率は0.2%から1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
期首残高	19,156千円	10,747千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,386	-
時の経過による調整額	105	137
資産除去債務の履行による減少額	△300	-
資産除去債務の消滅による減少額	△10,600	-
期末残高	10,747	10,885