訂正有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、お客様の課題解決と価値創造のために、グループシナジーを最大限に発揮し、創意と誠意を持って、価値ある技術を基にした情報・商品・サービスをよりスピーディーに提供できるNo.1企業を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループの主要な取引先の多くが係わる半導体・半導体製造装置市場では、世界的なIoT市場の拡大などを背景にこれらに使用される半導体の需要は中長期的に拡大していくことが見込まれております。また半導体関連企業間の再編の動きは今後も継続していくことが考えられ、当社グループには、技術革新や製品コスト競争力のほか、幅広い需要への対応力が求められるものと考えられます。
当社グループはこれらの市場環境を背景に、グループシナジーを最大限に発揮して、商社機能・製造機能・R&D機能・保守メンテナンス機能の4つの機能を強化し、「トータル サプライチェーン プランナー企業」の確立に向けた成長戦略を推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な経営指標を多面的、総合的に判断すべきと考えています。
当社グループは、半導体市場や半導体製造装置市場における半導体の需要動向の影響を強く受ける傾向にあるため、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することが重要となります。そのため、安定した配当を継続することを基本としながら、自己資本の充実を重視した経営を行ってまいります。
(4)経営環境
わが国経済は、世界経済の緩やかな成長の中で、経済対策や金融緩和策の効果を背景に、今後も緩やかな景気回復が持続していくと思われます。
半導体市場や半導体・FPD製造装置市場では、スマートフォンを中心とするモバイル機器の高機能化、IoT市場の拡大によるサーバーの高集積化などを要因とする半導体の需要拡大見通しを背景に、半導体メーカーによる活発な設備投資が継続することが見込まれており、当社グループの主要取引先である半導体・FPD製造装置メーカーからの受注は堅調に推移する見通しです。
(5)事業上及び財務上対処すべき課題
当社グループは以下の課題に取り組むことで、お客様の多様なニーズに迅速に応え、お客様満足度の向上を実現できる確固たる経営基盤を構築してまいります。
① トータル サプライチェーン プランナー企業としての基盤構築
グループシナジーを最大限発揮できるトータル サプライチェーン プランナー企業としての経営基盤を構築するため、商社機能、製造機能、R&D機能、保守メンテナンス機能の4つの機能の強化、充実を図ります。
《商社機能の強化》
営業拠点の拡大、営業増員による営業基盤強化のほか、技術商社としての技術力の向上、蓄積されたノウハウによる提案型営業の推進、明確な商品戦略に基づくマーケティングに取り組んでまいります。
また、物流体制の強化・効率化に取り組み、サプライチェーンマネジメントを強化することにより、販売先様・仕入先様と当社の間で強固で緊密な関係を構築してまいります。
これらのことを着実に実践することによって、お客様満足度の向上を図ってまいります。
《製造機能の強化》
当社グループが従来から取り組んでいるMDMS(*)機能の一層の強化を図り、受託製造から自社開発に至るまで、多彩な製品ラインナップを可能にする、高生産力メーカーとしての機能強化に取り組んでまいります。
《R&D(Research & Development: 研究開発 )機能の強化》
お客様の様々なニーズを先取りすることができるよう、R&D機能の強化に取り組んでまいります。
当社グループの中核事業である半導体関連事業は勿論のこと、今後成長が期待される新しい商品、市場、事業に関する情報も幅広く調査・収集し、研究・分析・蓄積してまいります。
こうして蓄積した情報データを活用し、技術力、開発力の向上を図りながら、新市場、新商品開発にも積極的に挑戦してまいります。
《保守メンテナンス機能の強化》
MDMS機能の一角を担う保守メンテナンス機能の強化を図り、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。
(*)MDMS機能(Mechatronics Design & Manufacturing Services)とは、当社グループの調達・販売機能と受託製造機能を一体化させ、さらに外部ネットワーク等を活用し、主要なお客様である装置メーカーに「設計から製作・設置、保守・維持管理まで」を一貫して提供する機能のことであります。
② 人材の確保と育成及び人事制度の充実
トータル サプライチェーン プランナー企業を支える、設計力・開発力・技術力などの強みを有する、多様な人材の確保を行ってまいります。
また、教育・研修の充実により知識・スキルの向上を図るほか、人事制度の見直しなどによる組織の活性化を進めてまいります。
③ 経営管理体制の強化
コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社の方針を、着実に実践するとともに継続的に改善を行ってまいります。
また、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の充実を図ってまいります。