有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、事業を通じて取り組むサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を当社グループのパーパス、ビジョン、ISO14001、SDGs、RBA、カーボンニュートラル、取引先のCSR・BCPアンケート項目等を踏まえ、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会において特定しております。
中期経営計画 MIRAI 2030 「Naigai Frontier Gate」(2026年度～2030年度)においては、「新市場創造戦略」「エンジニア」「ガバナンス強化」「エンゲージメント向上」「環境対応」「共同研究開発」「サプライチェーンとバリューチェーンの結合」「資本コストを意識した経営」の8つのマテリアリティに加え、「AI・DX推進」「地政学・サプライチェーンリスク対応」の2項目を新たに追加し、10のマテリアリティを基に、「リスク」と「機会」の二側面で捉え、特に重要と認識したリスクと機会に基づき、サステナビリティ目標・KPIを設定し、各社・部門・個人にて取り組んでおります。
〈特に重要と認識したリスクと機会〉

マテリアリティ	機会	リスク
新市場創造戦略	・収益獲得による企業の成長力強化 ・フィジカルAI・AI/SCMシステム等の 新成長戦略による新規事業領域の開拓 ・M&Aによる技術・人財の獲得と 事業領域の拡大	・対応遅れにより現市場が縮小した 場合の収益力の低下 ・投資回収が出来ない場合の会社体力 の消耗 ・新成長戦略の技術開発が計画通りに 進まない場合の中計達成遅延
エンジニア	・半導体市場拡大のキャッチアップ による収益の拡大 ・AI人財300名体制の構築による 技術力の飛躍的向上 ・FRONTIER ACADEMYによる人財育成の 仕組み化	・対応遅れによる収益機会の逸失 ・AI人財の獲得競争激化による計画 遅延 ・技能継承の失敗による競争力低下
ガバナンス強化	・企業価値や社会的信用の向上 ・収益構造改革等による企業の成長力 強化 ・ビジネスモデル変革委員会による 新成長戦略の推進体制強化	・対応遅れによる企業イメージの低下 ・社会要請の認識欠如、発想力の低下 ・新成長戦略に係る意思決定の遅延
エンゲージメント向上	・定着率向上に伴う雇用の安定 ・社員のやりがいによる生産性の向上 ・スムーズなチーム連携による組織の 活性化	・対応遅れによるモチベーションの 低下 ・離職率の上昇 ・生産性の低下
環境対応	・気候変動に適応する顧客ニーズ、新規顧客獲得機会の増加による 収益拡大 ・生産工程等の効率化 ・2030年CO2 70%削減、2040年Net Zero 達成による社会的信頼の向上	・対応遅れによる社会的信頼の低下 ・炭素税・エネルギーコストの増加 による収益の悪化 ・中東情勢等の地政学リスクに伴う エネルギー価格高騰
共同研究開発	・販売先からの評価の向上 ・新たな収益機会の獲得による企業の 成長力強化 ・産学連携・スタートアップとの提携 によるフィジカルAI技術の加速	・対応遅れによる収益力の低下 ・取引の縮小・停止 ・技術開発の方向性が市場ニーズと 乖離するリスク
サプライチェーンと バリューチェーンの統合	・サプライチェーンと当社のバリュー チェーンの統合による市場への新たな 価値の提供 ・AI/SCMシステムによる調達プラット フォーム事業の確立 ・1,500社のサプライヤーネットワーク のAI統合	・対応遅れによるサプライチェーン における存在価値の喪失 ・地政学リスク(中東情勢等) によるサプライチェーン断絶 ・ヘリウム等の重要素材の供給不安
資本コストを意識した経営	・企業価値の向上による株価の上昇 ・PBR 1倍以上の達成による投資家の 増加 ・ROE 12.5%達成による資本効率の改善 ・投資資金の獲得による更なる成長	・対応遅れによる株価の下落 ・株価の下落による資金調達力の低下 ・投資が出来ないことによる取引の 縮小・停止
AI・DX推進	・AI活用による業務効率化と生産性向上 ・フィジカルAI・AI/SCMによる高粗利 事業の創出 ・AI予知保全サービスの外販による 新規収益源の確立 ・デジタルツイン基盤による 製造プロセスの革新	・AI技術の急速な進化に対する対応 遅延 ・AIシステムのセキュリティリスク (サイバー攻撃等) ・AI人財の確保困難による戦略推進 の遅延 ・AI投資の回収が計画通りに進まない リスク
地政学・サプライチェーンリスク対応	・地政学リスク顕在化による リショアリング加速 (国内半導体投資増) ・サプライチェーン混乱時のAI/SCM システムの価値向上 ・BCP体制強化による顧客からの 信頼獲得	・ホルムズ海峡封鎖の長期化による エネルギーコスト急騰 ・ヘリウム供給危機による半導体Fab 稼働率低下 ・米中対立・関税強化による顧客の 設備投資抑制 ・航空貨物容量減少による装置輸送 遅延