- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 18,671,602 | 38,574,085 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 427,528 | 656,915 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
バイクの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/02/18 15:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数
4社
主要な非連結子会社名
株式会社ヤマト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の項目は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/02/18 15:19 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱ジャパンバイクオークション | 13,818,973 | バイク事業 |
- #5 事業等のリスク
(2) 広告宣伝活動およびブランド展開について
当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下や、当社に係わる事件・事故等の発生によりお客様との信頼関係が損なわれた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/02/18 15:19- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 |
| その他の収益(レンタルバイク売上) | 146,197 |
| 外部顧客への売上高 | 33,965,971 |
(注)1.バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.「その他」の区分には、重要性の乏しいバイク事業以外の事業セグメントの収益を含んでおります。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/18 15:19 - #8 役員報酬（連結）
取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等としての株式報酬により構成しております。ただし、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、業績連動報酬等を支払わないものとしております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬決定については、株主総会において決議された総額のうち、経営にかかわる技能・知識・経験等の適性および業績に対する貢献度等を総合的に鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会にて協議して決定いたします。具体的には、取締役およびチーフオフィサー制による役割に応じて基準報酬を定め、基準報酬は固定報酬と変動報酬で構成しており、変動報酬は連結売上高および連結当期純利益を判定基準として、その達成状況に応じて決定することとしております。判定金額を連結売上高および連結当期純利益として選択した理由は、当社グループの成長性および収益性の重要な経営上の指標としているためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高35,000百万円以上および連結当期純利益510百万円以上で段階的に変動報酬を設定しており、実績は連結売上高38,574百万円および連結当期純利益327百万円であります。
2026/02/18 15:19- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1998年9月 | バイク買取専門店の総合コンサルティング事業を目的として「株式会社アイケイコーポレーション(現 当社)」を設立(東京都渋谷区、資本金10,000千円) |
| 1999年12月 | バイク買取事業の業務オペレーションをシステム化 |
| 2001年1月 | 多ブランド戦略の一環として設立したグループ会社の統合を開始(2003年1月完了) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。また資本コストを意識した経営を実践すべく、ROE(自己資本利益率)を重視しております。これらに基づき、連結売上高と連結当期純利益を具体的な指標と定めるとともに、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬制度(業績連動報酬)との整合を図っております。
(4)対処すべき課題
2026/02/18 15:19- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
仕入面においては、前第2四半期より行っている広告宣伝の見直しを継続し、第1四半期は主にテレビCMの投下を抑制したことにより広告効率が改善いたしました。第2四半期以降は、計画通り前年並みの水準での広告投下を想定していましたが、仕入強化を図ることを目的に増額いたしました。また、広告抑制にともなう仕入台数の減少を補い、リテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入(持込・下取)ならびにオークション仕入の強化に引き続き取り組んでまいりました。その結果、仕入台数の減少は一定程度抑制できたものの、第2四半期以降は改善の勢いが鈍化し引き続き課題が残る状況となりました。
販売面において、ホールセールでは期初在庫を確保し、堅調なオークション市場において効果的に出品を行った結果、リテール優先の販売戦略の推進や仕入構造の変化の影響を受けつつも、販売台数は前期比でやや上回りました。また、オークション相場が引き続き高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより車輌売上単価(一台当たりの売上高)は前期比で大幅に上回りました。一方で、第3四半期以降において仕入台数の確保を優先した結果、一台当たりの利益額が伸び悩み、平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前期比でやや下回りました。
リテールにおいては、上期において一時的に展示台数が減少したことで販売機会の最大化が図れない時期もありましたが、在庫台数の確保が着実に進んだことに加え、販売台数増加に向けたキャンペーンを実施したことにより、販売台数は前期比でやや上回りました。車輌売上単価(一台当たりの売上高)ならびに平均粗利額(一台当たりの粗利額)は、リテール向けの良質な車輌の仕入確保が進んだことに加え、お客様のニーズの多様化に合わせた付帯収益の強化を行うことにより前期比で上回りました。
2026/02/18 15:19- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
バイクの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/02/18 15:19- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の項目は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/02/18 15:19- #14 関係会社に対する売上高の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) | 当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) |
| 関係会社への売上高 | 13,747,408千円 | 13,793,964千円 |
| 関係会社からの受取配当金 | 90,031 | 140,767 |
※前事業年度において関係会社であるBike O Malaysia SDN.BHD.について、関係会社株式評価損7,877千円を計上しております。
- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ジャパンバイクオークションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
|
| 売上高 | 1,328,687 | 1,428,033 |
| 税引前当期純利益 | 518,383 | 500,601 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/02/18 15:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
