有価証券報告書-第31期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		0百万円
減価償却超過	0		0
退職給付引当金超過	65		75
ゴルフ会員権評価損	2		2
貸倒引当金繰入超過	0		0
投資有価証券評価損	16		16
資産除去債務	7		5
関係会社株式評価損	158		-
長期未払金	18		6
その他	14		11
繰延税金資産小計	294		119
評価性引当金	△177		△19
繰延税金資産合計	117		100
繰延税金負債
為替予約	△23		△53
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△2
その他有価証券評価差額金	-		△463
繰延税金負債合計	△26		△519
繰延税金資産(負債)の純額	90		△419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
住民税均等割	0.35		0.49
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		1.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.87		△2.74
試験研究費税額控除	△0.11		△0.39
関係会社株式評価損	3.38		-
投資有価証券評価損	0.35		-
合併による繰越欠損金引継	-		△8.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.23		-
その他	0.09		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.76		28.67