有価証券報告書-第36期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		6百万円
退職給付引当金超過	97		110
投資有価証券評価損	34		34
資産除去債務	10		10
長期未払金	2		2
その他	17		15
繰延税金資産小計	165		179
評価性引当額	△47		△45
繰延税金資産合計	118		134
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6		△5
為替予約	△4		△1
その他有価証券評価差額金	△201		△196
繰延税金負債合計	△212		△204
繰延税金資産(負債)の純額	△94		△70

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.01
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40
試験研究費税額控除	△0.61
所得拡大促進税制による税額控除	-
評価性引当額の増減額	3.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.02