有価証券報告書-第33期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		4百万円
減価償却超過	0		0
退職給付引当金超過	86		84
ゴルフ会員権評価損	2		2
貸倒引当金繰入超過	0		0
投資有価証券評価損	16		15
資産除去債務	11		11
長期未払金	6		5
為替予約	-		2
その他	10		10
繰延税金資産小計	143		137
評価性引当金	△19		△17
繰延税金資産合計	124		119
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8		△7
為替予約	△49		△9
その他有価証券評価差額金	△271		△149
繰延税金負債合計	△329		△166
繰延税金資産(負債)の純額	△205		△46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.64%
(調整)
住民税均等割			1.02
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.85
試験研究費税額控除			△0.49
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.52
その他			△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額(借方)が11百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。