有価証券報告書-第34期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		8百万円
減価償却超過	0		0
退職給付引当金超過	84		95
ゴルフ会員権評価損	2		2
貸倒引当金繰入超過	0		0
投資有価証券評価損	15		34
資産除去債務	11		10
長期未払金	5		5
為替予約	2		-
その他	10		10
繰延税金資産小計	137		167
評価性引当金	△17		△36
繰延税金資産合計	119		131
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△7
為替予約	△9		△4
その他有価証券評価差額金	△149		△150
繰延税金負債合計	△166		△162
繰延税金資産(負債)の純額	△46		△31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
住民税均等割	1.02		0.92
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.85		△0.30
試験研究費税額控除	△0.49		△0.44
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.06
評価性引当額の増減額	-		6.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.52		1.96
その他	△0.16		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.33		40.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円、法人税等調整額が6百万円、それぞれ増加しており、その他有価証券評価差額金が8百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。