有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4百万円		9百万円
退職給付引当金超過	169		185
投資有価証券評価損	55		56
資産除去債務	15		28
その他	22		29
繰延税金資産小計	266		309
評価性引当額	△60		△62
繰延税金資産合計	206		247
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△21
為替予約	△15		△9
その他有価証券評価差額金	△491		△739
繰延税金負債合計	△517		△770
繰延税金資産(負債)の純額	△311		△523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.84		0.65
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.66		△1.07
試験研究費税額控除	△0.19		△0.38
評価性引当額の増減額	1.44		0.29
所得拡大促進税制	△4.33		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△1.13
その他	△0.42		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.48		28.86

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026
年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金
負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15百万円、法人税等調整額(貸方)が5百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しております。