訂正四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策により円安・株高が継続し、企業業績の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済につきましても、新興国経済の減速懸念が残るものの、北米経済は堅調に推移しており、低迷していた欧州経済も回復に転じるなど、景気回復局面が継続していく見通しであります。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、北米を中心に販売は好調に推移し、国内は消費税増税後の反動減が見られるものの減少率は縮小しており、こうした販売動向と好調な企業業績を受け、設備投資は期初より堅調に推移しております。セラミック、電気・電子・半導体、工作機械関連企業におきましても、景気の持ち直しを受け、需要は改善傾向にあり、総じて設備投資は前年比増加するものと見込まれております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした第8次中期経営計画に基づき、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」をスローガンに、エンジニアリングビジネスの確立や営業体制の強化、グローバル体制の強化など、戦略課題に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,266百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は188百万円(前年同期比253.0%増)、経常利益は、前年同期に比べ為替差益が大きく減少したものの250百万円(前年同期比66.2%増)、四半期純利益は164百万円(前年同期比64.0%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
① 制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品(当第1四半期連結累計期間における売上構成比で38.1%)で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が増加し、売上高は4,295百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
② 産業機器
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が堅調であったものの、海外向けの大型設備案件が減少し、売上高は3,044百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
③ 計測機器
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,316百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
④ 電源機器
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は777百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
⑤ 実装機器
実装機器は、電気・電子・半導体関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は565百万円(前年同期比195.5%増)となりました。
⑥ その他
上記5品目以外においては、売上高は1,266百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・財政政策により円安・株高が継続し、企業業績の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済につきましても、新興国経済の減速懸念が残るものの、北米経済は堅調に推移しており、低迷していた欧州経済も回復に転じるなど、景気回復局面が継続していく見通しであります。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、北米を中心に販売は好調に推移し、国内は消費税増税後の反動減が見られるものの減少率は縮小しており、こうした販売動向と好調な企業業績を受け、設備投資は期初より堅調に推移しております。セラミック、電気・電子・半導体、工作機械関連企業におきましても、景気の持ち直しを受け、需要は改善傾向にあり、総じて設備投資は前年比増加するものと見込まれております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした第8次中期経営計画に基づき、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」をスローガンに、エンジニアリングビジネスの確立や営業体制の強化、グローバル体制の強化など、戦略課題に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,266百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は188百万円(前年同期比253.0%増)、経常利益は、前年同期に比べ為替差益が大きく減少したものの250百万円(前年同期比66.2%増)、四半期純利益は164百万円(前年同期比64.0%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
① 制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品(当第1四半期連結累計期間における売上構成比で38.1%)で、主に自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの販売が増加し、売上高は4,295百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
② 産業機器
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が堅調であったものの、海外向けの大型設備案件が減少し、売上高は3,044百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
③ 計測機器
計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,316百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
④ 電源機器
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は777百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
⑤ 実装機器
実装機器は、電気・電子・半導体関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は565百万円(前年同期比195.5%増)となりました。
⑥ その他
上記5品目以外においては、売上高は1,266百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。