訂正四半期報告書-第59期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みが懸念される中、政府の経済・金融政策による企業収益の回復を受け設備投資や雇用・所得の改善が進むなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済につきましては、ユーロ圏や新興国における景気回復の遅れが懸念されるものの、北米経済は堅調さを維持しており、総じて景気回復局面が継続しております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、消費税増税の影響により国内需要が低迷しておりますが、好調な企業業績を受け、国際競争力強化に向けた設備投資や研究開発投資は堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン関連分野の需要が好調となり、工作機械関連企業におきましても、省エネ・合理化対応などの設備更新需要が高まっているなど、総じて設備投資の回復基調が続きました。
こうした中、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした第8次中期経営計画に基づき、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」をスローガンに、エンジニアリングビジネスの確立や営業体制の強化、グローバル体制の強化など、戦略課題に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,927百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は764百万円(前年同期比187.3%増)、経常利益は918百万円(前年同期比112.7%増)、四半期純利益は632百万円(前年同期比116.1%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
① 制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品(当第2四半期連結累計期間における売上構成比で35.8%)で、自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けなど、全般に販売が増加し、売上高は8,931百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
② 産業機器
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が増加し、売上高は7,179百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
③ 計測機器
計測機器は、自動車関連企業向けの販売が概ね前年並みとなり、売上高は2,994百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
④ 電源機器
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,354百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
⑤ 実装機器
実装機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,853百万円(前年同期比185.0%増)となりました。
⑥ その他
上記5品目以外においては、売上高は2,613百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、1,705百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,311百万円(前年同期は496百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益959百万円及び売上債権の減少額663百万円があったこと等による資金増と、たな卸資産の増加額912百万円、仕入債務の減少額1,675百万円、特別功労金の支払額101百万円及び法人税等の支払額231百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は26百万円の獲得)となりました。これは、関係会社貸付金の回収による収入290百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出76百万円及び関係会社貸付けによる支出260百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は387百万円(前年同期は186百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額200百万円があったものの、短期借入金の純増加額600百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みが懸念される中、政府の経済・金融政策による企業収益の回復を受け設備投資や雇用・所得の改善が進むなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済につきましては、ユーロ圏や新興国における景気回復の遅れが懸念されるものの、北米経済は堅調さを維持しており、総じて景気回復局面が継続しております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、消費税増税の影響により国内需要が低迷しておりますが、好調な企業業績を受け、国際競争力強化に向けた設備投資や研究開発投資は堅調に推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、スマートフォン関連分野の需要が好調となり、工作機械関連企業におきましても、省エネ・合理化対応などの設備更新需要が高まっているなど、総じて設備投資の回復基調が続きました。
こうした中、当社グループにおきましては、今年度よりスタートした第8次中期経営計画に基づき、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」をスローガンに、エンジニアリングビジネスの確立や営業体制の強化、グローバル体制の強化など、戦略課題に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,927百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は764百万円(前年同期比187.3%増)、経常利益は918百万円(前年同期比112.7%増)、四半期純利益は632百万円(前年同期比116.1%増)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
① 制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品(当第2四半期連結累計期間における売上構成比で35.8%)で、自動車及び電気・電子・半導体、工作機械関連企業向けなど、全般に販売が増加し、売上高は8,931百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
② 産業機器
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が増加し、売上高は7,179百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
③ 計測機器
計測機器は、自動車関連企業向けの販売が概ね前年並みとなり、売上高は2,994百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
④ 電源機器
電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,354百万円(前年同期比35.4%増)となりました。
⑤ 実装機器
実装機器は、自動車及び電気・電子・半導体関連企業向けの大型設備案件が増加し、売上高は1,853百万円(前年同期比185.0%増)となりました。
⑥ その他
上記5品目以外においては、売上高は2,613百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、1,705百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,311百万円(前年同期は496百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益959百万円及び売上債権の減少額663百万円があったこと等による資金増と、たな卸資産の増加額912百万円、仕入債務の減少額1,675百万円、特別功労金の支払額101百万円及び法人税等の支払額231百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は26百万円の獲得)となりました。これは、関係会社貸付金の回収による収入290百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出76百万円及び関係会社貸付けによる支出260百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は387百万円(前年同期は186百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額200百万円があったものの、短期借入金の純増加額600百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。