四半期報告書-第61期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きましたが、円高による企業収益の低迷や中国をはじめとした新興国経済の減速により、景気の先行き不透明感を払拭できないまま推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、競争力強化に向けて今年度も堅調な設備投資が計画されている一方、円高による企業収益への影響などから、投資の抑制が懸念される状況となりました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、モバイル機器や車載向けの製品需要は堅調に推移しており、工作機械関連企業におきましては、自動車向けを中心に好調だった北米需要に一服感がみられるなど、受注低迷が続く結果となりました。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、第8次中期経営計画(平成26年度～平成28年度)に基づき、「さらなる信頼を得られる事業品質の確立」をスローガンとして、品質向上と生産性向上を軸に持続的成長・発展へ向けた戦略課題(エンジニアリングビジネスの確立、営業体制の強化、グローバル体制の強化など)に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27,278百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は、主に円高による海外子会社における売上原価の上昇に加え、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことから、
760百万円(前年同期比13.5%減)、経常利益は、為替差損が発生した影響もあり791百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
① 制御機器
制御機器は、当社グループの主力取扱商品(当第2四半期連結累計期間における売上構成比で32.8%)で、自動車及び電気・電子・半導体、セラミック関連企業向けなど、全般に販売が伸び悩み、売上高は8,956百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
② 産業機器
産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの販売が増加し、売上高は9,658百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
③ 計測機器
計測機器は、自動車関連企業向けの販売が増加し、売上高は3,362百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
④ 電源機器
電源機器は、自動車及び工作機械関連企業向けの販売が減少し、売上高は1,050百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
⑤ 実装機器
実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,164百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
⑥ その他
上記5品目以外においては、売上高は3,085百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、3,191百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は434百万円(前年同期比32.6%減)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益807百万円及び売上債権の減少額3,238百万円があったこと等による資金増と、たな卸資産の増加額411百万円、仕入債務の減少額2,792百万円及び法人税等の支払額340百万円があったこと等による資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45百万円(前年同期比36.1%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出20百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は292百万円(前年同期比37.7%減)となりました。これは、配当金の支払額285百万円があったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。