(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
⦅監査等委員会の組織、人員及び手続⦆
当社の監査等委員会の組織は、監査等委員3名(うち社外取締役2名)であります
監査等委員会は、監査等委員を除く取締役に対する営業報告の要求、重要な管理部門及び支店での規程規則の遵守状況の調査、連結対象会社の経営状況の調査をする等、厳正な監査を実施しております。また、監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
⦅当事業年度における監査等委員会の活動状況⦆
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては年間10回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
坂口 明	10	10
佐野 正幸	10	10
山田 一彦	10	10

監査等委員会における主な検討事項としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、四半期及び年度決算監査、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会のほか代表者研修等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、年度の監査方針及びスケジュール計画等の立案や、日常的には重要な決裁書類閲覧や四半期及び年度決算の会計監査を実施しています。また、内部監査部門との定期的な協議を行い、定例の監査等委員会においては非常勤監査等委員との意見交換や監査結果の共有を諮っております。
また、非常勤監査等委員(社外取締役)の活動としては、全ての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席しており、専門知識を背景に意見の表明を行う等取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されております。
② 内部監査の状況
⦅内部監査の組織、人員及び手続⦆
当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査部4名であります。
内部監査部は、経営方針・法令・定款・各種規程等の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。
⦅内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係⦆
人事総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っております。また、内部監査部は、人事総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間 17年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名 森内茂之及び池田哲雄
d.会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士4名、その他13名
e.監査公認会計士等の異動 該当事項はありません。
f.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査実績、品質管理体制及び監査報酬等の内容について総合的に判断して選定しております。当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、その基準を満たしていると判断し選定しております。
g.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定方針の内容に従って総合的に評価を行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。なお、監査等委員会は、当事業年度において、太陽有限責任監査法人が実施した会計監査が、適正におこなわれていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	―	24,720	―
連結子会社	―	―	―	―
計	22,000	―	24,720	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。