「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置、半導体実装装置(チップマウンター)、自動車、及び産業機械製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス加工部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、リチウムイオン電池、及び金属端子用プレス加工部品、産業用制御機器、電子計測機器等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
HEIWA THAI CORPORATION LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 15:38

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 15:38

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	200,960	227,425
セグメント間取引消去	△3,955	△7,704
連結財務諸表の売上高	197,004	219,720

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。2026/06/17 15:38

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
157	129
株式会社キッツ	63,650	63,650	当社のバルブ製品等建設・産業資材関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。	有
	112	74

(注)1.当社は、保有目的が純投資目的である株式を2026年3月期末現在保有しておりません。
2.定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、「②a.保有方針及び保有の合理性を

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(数値目標)

	(「中計2024」2026年度目標数値見直し)		「長計2030」
	当初目標	見直し後目標	2030年度目標
連結売上高	2,300億円以上	2,350億円	-
連結経常利益	110億円以上	100億円	150億円以上

数値目標の達成と持続可能な成長を目指す為、
・グループ収益力の安定性と成長力を高め、新たな成長曲線を描く

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループとして関与の深い業界、市場においては、アルミや銅市況については下半期から緩やかに上昇、数量もアルミ圧延品や伸銅品共に前年度比では着実に増加、スクラップ市場についても需要は回復傾向です。ニッケルも第3四半期末から上昇基調に転じ、レアメタルもタングステンを中心に第2四半期から大幅上昇しました。半導体関連は、前年度の中国半導体国産化の動きによる製造装置・実装装置関連特需が消えたものの、下半期より世界的なデータセンター向け需要が旺盛となり、伸長しました。モビリティ関連は関税や北米EV減速影響等で完成車メーカーによりまだら模様の展開が続いている一方、安全保障の観点から航空・宇宙・防衛を担う重工業各社の部材需要が伸長しました。電池関連は、車載向けは北米EV減速影響で需要は踊り場に、スマホ・タブレット向けは需要回復傾向ながら、当社グループにおいてはモデルチェンジによる材料変更の影響が顕在化しつつあります。
このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の4セグメント全てで前期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、自動車関連部材不振の影響でアルミ銅事業、一部事業での事業構造改善費用増の影響で装置材料事業がそれぞれ前期比減となりましたが、ニッケルやレアメタルの市況上昇に加え取扱数量を伸ばした電子機能材事業、半導体関連や航空・宇宙・防衛関連で伸長した金属加工事業がそれぞれ前期比増となりました。
当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社の一部の連結子会社では、愛知県、静岡県、長野県及びメキシコにおいて、賃貸用の工場等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は106百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
関係会社の事業計画に含まれる将来売上高予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,900	百万円	11,519	百万円
仕入高	6,556	百万円	7,362	百万円

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※5 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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