有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
1.業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、米国政府の関税政策や北米を中心とするEV減速、不動産業界の低迷に端を発した中国国内経済の停滞、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制等が当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。
当社グループとして関与の深い業界、市場においては、アルミや銅市況については下半期から緩やかに上昇、数量もアルミ圧延品や伸銅品共に前年度比では着実に増加、スクラップ市場についても需要は回復傾向です。ニッケルも第3四半期末から上昇基調に転じ、レアメタルもタングステンを中心に第2四半期から大幅上昇しました。半導体関連は、前年度の中国半導体国産化の動きによる製造装置・実装装置関連特需が消えたものの、下半期より世界的なデータセンター向け需要が旺盛となり、伸長しました。モビリティ関連は関税や北米EV減速影響等で完成車メーカーによりまだら模様の展開が続いている一方、安全保障の観点から航空・宇宙・防衛を担う重工業各社の部材需要が伸長しました。電池関連は、車載向けは北米EV減速影響で需要は踊り場に、スマホ・タブレット向けは需要回復傾向ながら、当社グループにおいてはモデルチェンジによる材料変更の影響が顕在化しつつあります。
このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の4セグメント全てで前期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、自動車関連部材不振の影響でアルミ銅事業、一部事業での事業構造改善費用増の影響で装置材料事業がそれぞれ前期比減となりましたが、ニッケルやレアメタルの市況上昇に加え取扱数量を伸ばした電子機能材事業、半導体関連や航空・宇宙・防衛関連で伸長した金属加工事業がそれぞれ前期比増となりました。
当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
商社流通-電子機能材事業
本セグメントの売上高は、海外における電池関連材料取引やニッケル・レアメタル価格の上昇等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、ニッケル・レアメタル取引などが寄与して前期比増となりました。
商社流通-アルミ銅事業
本セグメントの売上高は、アルミ及び銅の地金・スクラップ取引が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、自動車関連部材取引不振の影響で前期比減となりました。
製造-装置材料事業
本セグメントの売上高は、北米市場のメッキ材料、非破壊検査用材料等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、カーボンブラシ事業の事業構造改善費用の影響で前期比減となりました。
製造-金属加工事業
本セグメントの売上高は、半導体実装装置関連金属加工品、二次電池用部品等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、航空・宇宙・防衛関連金属加工品の収益伸長も寄与し前期比増となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加し、20,813百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は実際仕入価格によっております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10%を超過する販売先はありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
・財政状態
①流動資産
当連結会計年度における流動資産は162,291百万円であり、前連結会計年度末比17,916百万円の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加4,734百万円、棚卸資産の増加10,480百万円、現金及び預金の増加2,774百万円であります。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産は60,136百万円であり、前連結会計年度末比7,876百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加2,027百万円、及び投資その他の資産の増加6,194百万円であります。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債は120,429百万円であり、前連結会計年度末比17,233百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加6,671百万円、短期借入金の増加10,897百万円、及びコマーシャル・ペーパーの減少1,998百万円であります。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債は22,055百万円であり、前連結会計年度末比1,070百万円の減少となりました。主な内訳は繰延税金負債の増加2,710百万円、長期未払金の減少1,773百万円、及び長期借入金の減少1,675百万円であります。
⑤純資産
当連結会計年度における純資産は79,942百万円であり、前連結会計年度末比9,630百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,042百万円、為替換算調整勘定の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加5,806百万円であります。
・経営成績
①売上高
当連結会計年度における売上高は219,720百万円(前期比11.5%増加)となりました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は30,625百万円(前期比17.7%増加)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は20,882百万円(前期比9.3%増加)となりました。
④営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は9,743百万円(前期比40.8%増加)となりました。
⑤営業外収益、営業外費用
営業外収支(営業外収益-営業外費用)は795百万円の支出超となりました。(前期は608百万円の収入超)。
⑥経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は8,947百万円(前期比18.9%増加)となりました。
⑦特別利益、特別損失
投資有価証券売却益等の特別利益3,452百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,799百万円を計上いたしました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益10,600百万円から法人税等4,926百万円、非支配株主に帰属する当期純利益75百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,598百万円(前期比16.5%増加)となりました。
(1)業績
当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、米国政府の関税政策や北米を中心とするEV減速、不動産業界の低迷に端を発した中国国内経済の停滞、中国当局によるレアメタル・レアアースの輸出規制等が当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。
当社グループとして関与の深い業界、市場においては、アルミや銅市況については下半期から緩やかに上昇、数量もアルミ圧延品や伸銅品共に前年度比では着実に増加、スクラップ市場についても需要は回復傾向です。ニッケルも第3四半期末から上昇基調に転じ、レアメタルもタングステンを中心に第2四半期から大幅上昇しました。半導体関連は、前年度の中国半導体国産化の動きによる製造装置・実装装置関連特需が消えたものの、下半期より世界的なデータセンター向け需要が旺盛となり、伸長しました。モビリティ関連は関税や北米EV減速影響等で完成車メーカーによりまだら模様の展開が続いている一方、安全保障の観点から航空・宇宙・防衛を担う重工業各社の部材需要が伸長しました。電池関連は、車載向けは北米EV減速影響で需要は踊り場に、スマホ・タブレット向けは需要回復傾向ながら、当社グループにおいてはモデルチェンジによる材料変更の影響が顕在化しつつあります。
このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の4セグメント全てで前期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、自動車関連部材不振の影響でアルミ銅事業、一部事業での事業構造改善費用増の影響で装置材料事業がそれぞれ前期比減となりましたが、ニッケルやレアメタルの市況上昇に加え取扱数量を伸ばした電子機能材事業、半導体関連や航空・宇宙・防衛関連で伸長した金属加工事業がそれぞれ前期比増となりました。
当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比増減額 (百万円) | 前期比増減率 (%) | |
| 売上高 | 197,004 | 219,720 | 22,715 | 11.5 |
| 営業利益 | 6,919 | 9,743 | 2,823 | 40.8 |
| 経常利益 | 7,528 | 8,947 | 1,419 | 18.9 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,805 | 5,598 | 793 | 16.5 |
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比増減額 (百万円) | 前期比増減率 (%) | ||
| 商社流通 -電子機能材 | 売上高 | 34,141 | 45,701 | 11,560 | 33.9 |
| セグメント利益 | 2,235 | 2,875 | 640 | 28.6 | |
| 商社流通 -アルミ銅 | 売上高 | 83,667 | 91,533 | 7,865 | 9.4 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 492 | △65 | △558 | - | |
| 製造 -装置材料 | 売上高 | 46,317 | 49,070 | 2,753 | 5.9 |
| セグメント利益 | 1,610 | 1,482 | △127 | △7.9 | |
| 製造 -金属加工 | 売上高 | 36,833 | 41,120 | 4,286 | 11.6 |
| セグメント利益 | 3,241 | 4,630 | 1,389 | 42.9 |
商社流通-電子機能材事業
本セグメントの売上高は、海外における電池関連材料取引やニッケル・レアメタル価格の上昇等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、ニッケル・レアメタル取引などが寄与して前期比増となりました。
商社流通-アルミ銅事業
本セグメントの売上高は、アルミ及び銅の地金・スクラップ取引が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、自動車関連部材取引不振の影響で前期比減となりました。
製造-装置材料事業
本セグメントの売上高は、北米市場のメッキ材料、非破壊検査用材料等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、カーボンブラシ事業の事業構造改善費用の影響で前期比減となりました。
製造-金属加工事業
本セグメントの売上高は、半導体実装装置関連金属加工品、二次電池用部品等が寄与して前期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、航空・宇宙・防衛関連金属加工品の収益伸長も寄与し前期比増となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,032百万円増加し、20,813百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| キャッシュ・フローの状況 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 営業活動によるキャッシュ・フローは2,424百万円の増加となりました。主な増 加要因は税金等調整前当期純利益10,600百万円、のれん償却を含む減価償却費等 4,775百万円、及び仕入債務の増加額6,379百万円であります。また主な減少要因 は、売上債権の増加額4,158百万円、棚卸資産の増加額10,280百万円、法人税等の 支払額3,799百万円、及び利息の支払額1,055百万円あります。 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 投資活動によるキャッシュ・フローは3,218百万円の減少となりました。主な増 加要因は有形固定資産の売却による収入3,104百万円、及び投資有価証券の売却による収入2,314百万円であります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出8,660百万円、及び子会社株式の取得による支出84百万円であります。 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 財務活動によるキャッシュ・フローは3,341百万円の増加となりました。主な増 加要因は短期借入金の純増加額10,709百万円であります。主な減少要因は長期借 入金の純減少額2,298百万円、及び配当金の支払額2,556百万円であります。 |
(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電子機能材事業 | 41,444 | 135.6 |
| アルミ銅事業 | 82,593 | 107.4 |
| 装置材料事業 | 34,146 | 105.7 |
| 金属加工事業 | 19,433 | 112.3 |
| 合計 | 177,618 | 113.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は実際仕入価格によっております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電子機能材事業 | 39,763 | 124.1 |
| アルミ銅事業 | 90,601 | 109.7 |
| 装置材料事業 | 48,428 | 105.7 |
| 金属加工事業 | 40,926 | 111.9 |
| 合計 | 219,720 | 111.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10%を超過する販売先はありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
・財政状態
①流動資産
当連結会計年度における流動資産は162,291百万円であり、前連結会計年度末比17,916百万円の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加4,734百万円、棚卸資産の増加10,480百万円、現金及び預金の増加2,774百万円であります。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産は60,136百万円であり、前連結会計年度末比7,876百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加2,027百万円、及び投資その他の資産の増加6,194百万円であります。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債は120,429百万円であり、前連結会計年度末比17,233百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加6,671百万円、短期借入金の増加10,897百万円、及びコマーシャル・ペーパーの減少1,998百万円であります。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債は22,055百万円であり、前連結会計年度末比1,070百万円の減少となりました。主な内訳は繰延税金負債の増加2,710百万円、長期未払金の減少1,773百万円、及び長期借入金の減少1,675百万円であります。
⑤純資産
当連結会計年度における純資産は79,942百万円であり、前連結会計年度末比9,630百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,042百万円、為替換算調整勘定の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加5,806百万円であります。
・経営成績
①売上高
当連結会計年度における売上高は219,720百万円(前期比11.5%増加)となりました。
②売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は30,625百万円(前期比17.7%増加)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は20,882百万円(前期比9.3%増加)となりました。
④営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は9,743百万円(前期比40.8%増加)となりました。
⑤営業外収益、営業外費用
営業外収支(営業外収益-営業外費用)は795百万円の支出超となりました。(前期は608百万円の収入超)。
⑥経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は8,947百万円(前期比18.9%増加)となりました。
⑦特別利益、特別損失
投資有価証券売却益等の特別利益3,452百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,799百万円を計上いたしました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益10,600百万円から法人税等4,926百万円、非支配株主に帰属する当期純利益75百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,598百万円(前期比16.5%増加)となりました。