有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界の経済環境は、米国では良好な雇用所得環境、企業収益等を背景に緩やかな景気回復が続きました。欧州においては生産や輸出が伸び悩み、さらに英国のEU離脱交渉の難航により景況感に不透明さが増しました。また、中国においては米中間の貿易摩擦及び内需鈍化により景気減速が顕著となりました。
我が国経済は輸出並びに個人消費の改善、企業の設備投資増加等から、景気は緩やかな回復を続けましたが第4四半期に入り中国景気減速の影響から一部に陰りがみられました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては、非鉄市況が期後半から米中の貿易摩擦とドル金利上昇を背景に下落傾向に転じる中、自動車関連では電装化、軽量化の進行が進み需要は堅調に推移いたしました。一方、半導体関連需要は、ここ数年のスマートフォンへの依存が続く状況から、IoT、AI等におけるデータ量の増加、自動車のより一層の電装化進行等で重層的な広がりを示していますが、当連結期間後半においては一部に陰りが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を中心とした国内外における製造子会社の業績は底堅く推移しましたが、電子材料、レアメタル分野及び国内流通子会社における収益が減少しました。また2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の2019年1月より取込んだ四半期分の収益が連結業績に寄与いたしました。なお、利益面においては上記減益要因の他、製造子会社2社の株式取得関連費用の計上、持分法適用関連会社株式売却に伴う持分法による持分法投資利益の減少、及び第3四半期に発生したレアメタルの取引での滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上したこと等から営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高257,437百万円(前期比3.8%増加)、営業利益6,257百万円(同14.6%減少)、経常利益6,254百万円(同21.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益4,009百万円(同24.9%減少)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・商社流通-電子機能材事業
スマートフォン、タブレット端末向け部材は、一部の取扱商品における在庫調整が継続したため取扱高は前期に比べ減少いたしました。一方、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は底堅く推移し、チタン・ニッケル製品も欧州向けを中心に通期で堅調に推移いたしました。レアメタル・レアアースにおいては、タングステン、モリブデンの取扱いが前期に比べ増加いたしました。なお、利益面では電子材料分野の一部における取扱減少及びレアメタル価格下落による減益に加え、レアメタルの取引で発生した滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上したことから前期に比べ大きく減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は87,620百万円(前年同期比14.5%増加)、セグメント利益は721百万円(同60.4%減少)となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要は堅調であるものの、米中貿易摩擦の長期化により特に中国の景気後退が顕著となり、自動車並びに半導体生産動向に鈍化が見られました。一方、空調機器関連の出荷が好調に推移したことに伴い関連部材の取扱いは伸長いたしましたが、飲料向け缶材はペットボトル化の影響から前期に比べ若干の減少となりました。収益面では国内流通子会社において特に銅価格下落局面での収益悪化を余儀なくされました。原料分野におきましては、自動車向けアルミ原料の取扱いは堅調でありましたが、当連結会計年度における非鉄市況は下半期以降低迷が続き、主力の銅スクラップの売上が前期に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は133,750百万円(同0.9%減少)、セグメント利益は1,024百万円(同0.9%減少)となりました。
・製造-装置材料事業
めっき材料においては北米、中国の両拠点における出荷が当連結会計年度において堅調に推移し、同事業における出荷は前期に比べ増加いたしました。また溶接棒の出荷並びに溶射施工の受注は自動車向け需要を中心に前期水準で推移した他、2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の2019年1月より取込んだ四半期分の収益が寄与いたしました。非破壊検査装置及びマーキング装置分野においては、国内外の自動車産業向け出荷が各拠点でまとまるものの、海外法人において鉄鋼産業向け消耗品需要の減少により同事業の利益は前期に比べ減少いたしました。利益面ではこの減益要因に加え、当連結会計年度において東北化工株式会社並びに株式会社富士カーボン製造所の株式取得関連費用を計上したことによりセグメント利益は前期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は21,586百万円(同9.1%増加)、セグメント利益は607百万円(同27.3%減少)となりました。
・製造-金属加工事業
半導体実装装置向け研削加工部品は2018年2月に竣工した新工場の減価償却費並びに繁忙に伴う労務費、外注費等の製造原価が増加いたしましたが、実装装置需要の拡大が期を通して継続したことにより出荷は好調に推移した他、自動車向け試作部品の受注も前期に比べ増加いたしました。また、精密切削加工部品は航空機部品向けを中心に順調でありました。金属精密プレス部品は、国内自動車向け出荷が前期に比べ増加したものの、期後半での中国向け需要の減速の影響により売上高は前期水準にとどまりました。また、利益面では金属精密プレス部品における製造原価増の他、持分法適用関連会社株式売却に伴い持分法による持分法投資利益が減少したことから前期に比べセグメント利益は減益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は20,951百万円(同4.0%増加)、セグメント利益は3,916百万円(同7.7%減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,835百万円増加し、22,404百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は実際仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度において総販売実績販売比率が10%を超過する販売先はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断及び見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりであります。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。個別に回収が懸念される債権については、取引先の過去の支払実績、支払条件の変更、当該顧客の財政状態等を考慮の上、回収不能見込額を計上しております。その他、個別に回収懸念がない債権に関しても、過去の貸倒実績等に基づき、回収不能見込額を計上しております。
② 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品のうち、収益性の低下、長期滞留化及び陳腐化した在庫商品に対しては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り、社内で制定した一定のルールに基づき評価損を計上しております。
③ 投資有価証券の評価
当社グループの保有する投資有価証券は、市場性のある投資有価証券と非上場の投資有価証券に分類されます。市場性のある投資有価証券は、期末時点の市場価格に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落している場合には全て、減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場の投資有価証券は、移動平均法による原価法により評価しております。また、投資先の実質純資産価額の当社持分と当社帳簿価額との比較により減損の検証を行っており、投資先実質純資産価額の当社持分が当社帳簿価額に対して50%以上低下している場合には、創業赤字等の一時性を考慮し、個別判断により回復可能性が見込まれるものを除き、減損処理を行っております。
④ 繰延税金資産
企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、将来の経営環境の変化等により課税所得の見積額が修正された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。
⑤ 減損会計
当社及び国内連結子会社につきましては、原則として報告セグメントを基礎として、海外連結子会社につきましては、会社毎にグルーピングを行っております。地価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上する必要が生じます。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
・財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は104,230百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,201百万円の増加となりました。主な内訳は現金及び預金の増加4,902百万円、受取手形及び売掛金の減少439百万円、たな卸資産の増加5,604百万円、及び前渡金の減少620百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は39,621百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,452百万円の増加となりました。主な内訳は、製造子会社2社の連結子会社化、その他製造子会社における設備増強による有形固定資産及び無形固定資産の増加4,032百万円、並びに投資その他の資産の増加420百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は74,922百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,529百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の増加805百万円、短期借入金の増加2,286百万円、及び一年内返済予定長期借入金の増加798百万円、並びに未払法人税等の減少1,123百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は29,255百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,077百万円の増加となりました。主な内訳は長期借入金の増加9,420百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は39,673百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,047百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,026百万円、その他有価証券評価差額金の減少852百万円、及び為替換算調整勘定の減少614百万円であります。
・経営成績
① 売上高
売上高の主な増加要因は、国内外の製造子会社、及び商社流通における電子機能材分野等の増収であります。取扱品別でみると、商社流通では、電子材料向けレアメタル・レアアース、ニッケル地金、電池材料、及びアルミニウム再生塊等の非鉄原料等の取扱いが前期に比べて増加いたしました。一方、製造ではめっき材料、精密切削加工部品並びに研削加工部品の出荷が増加した他、2018年12月25日に株式取得した東北化工株式会社のブレーキ摩擦材関連の取扱いが寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比3.8%増加の257,437百万円となりました。
② 売上総利益
製造子会社、及び商社流通における電子機能材の増収が貢献し、当連結会計年度における売上総利益は前期比0.9%増加の19,207百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当社及びグループ各社における事業基盤拡充のための支出、東北化工株式会社及び株式会社富士カーボン製造所の株式取得関連費用並びに東北化工株式会社の販売費及び一般管理費が上積みされたことに加え、商社流通におけるレアメタルの取引で発生した滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比10.5%増加の12,949百万円となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は前期比14.6%減少の6,257百万円となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
受取配当金並びに受取利息の増加があったものの、持分法適用関連会社の株式売却に伴う持分法投資利益の減少、支払利息の増加、及び外貨建債務の評価替えに伴う為替差損により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は2百万円の支出超となりました(前期は615百万円の収入超)。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は前期比21.2%減少の6,254百万円となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
補助金収入等の特別利益248百万円を計上する一方、投資有価証券売却損等の特別損失42百万円を計上いたしました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益6,460百万円から法人税等2,361百万円、連結子会社10社における非支配株主に帰属する当期純利益89百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9%減少の4,009百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
(営業収益力の強化)
①グループ企業間のシナジー
従来型の商社の枠組みを越え、M&Aや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーより営業収益力の飛躍的アップを目指します。
②成長事業の収益力強化
当社グループの飛躍的な成長の原動力となった電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という3つの事業を重点分野として引き続き強化いたします。
(電子部品関連)
結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信システム(5G)の普及、及びさらなるAIやIoTの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化いたします。
(半導体関連)
IoTの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおいて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化いたします。
(自動車関連)
・自動車の電装化、Power Trainの多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化いたします。
・自動車の素材については、燃料電池車(FCV)、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー等の更なる開発や普及に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。
③環境対応関連分野
環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。
④海外事業展開
当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実のためメキシコ、インド等で海外拠点の設立を推進いたします。
(投資案件の推進)
①M&A
業容拡大の柱として、国内外におけるM&Aを積極的に推進しております。M&Aは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたM&Aを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、2018年12月25日に東北化工株式会社、2019年2月4日には株式会社富士カーボン製造所の全株式をそれぞれ取得し連結子会社化いたしました。両社の収益は来期以降の当社グループの経営成績に本格的に貢献する予定であります。当社は引続き製造業を中心としたM&Aにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。
②事業投資
新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。
なお、2019年3月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、引き続き積極的にM&Aや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にすばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。具体的な数値目標及びその施策につきましては「第2 事業の状況、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は在庫の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、M&A並びに事業投資に係る株式取得関連費用、及び連結子会社化後の製造子会社による設備投資費用等であります。当社グループの資金調達手段はこれらの資金需要に応じて主として金融機関からの短期及び長期の借入が中心となっております。
なお、当社グループでは財務体質の強化を図るべく、資金調達手段の多様化、及び運転資金の適正化によるフリーキャッシュフローの黒字化定着を基本方針としております。具体的な資金の流動性については「第2事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。
(1)業績
当連結会計年度における世界の経済環境は、米国では良好な雇用所得環境、企業収益等を背景に緩やかな景気回復が続きました。欧州においては生産や輸出が伸び悩み、さらに英国のEU離脱交渉の難航により景況感に不透明さが増しました。また、中国においては米中間の貿易摩擦及び内需鈍化により景気減速が顕著となりました。
我が国経済は輸出並びに個人消費の改善、企業の設備投資増加等から、景気は緩やかな回復を続けましたが第4四半期に入り中国景気減速の影響から一部に陰りがみられました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては、非鉄市況が期後半から米中の貿易摩擦とドル金利上昇を背景に下落傾向に転じる中、自動車関連では電装化、軽量化の進行が進み需要は堅調に推移いたしました。一方、半導体関連需要は、ここ数年のスマートフォンへの依存が続く状況から、IoT、AI等におけるデータ量の増加、自動車のより一層の電装化進行等で重層的な広がりを示していますが、当連結期間後半においては一部に陰りが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を中心とした国内外における製造子会社の業績は底堅く推移しましたが、電子材料、レアメタル分野及び国内流通子会社における収益が減少しました。また2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の2019年1月より取込んだ四半期分の収益が連結業績に寄与いたしました。なお、利益面においては上記減益要因の他、製造子会社2社の株式取得関連費用の計上、持分法適用関連会社株式売却に伴う持分法による持分法投資利益の減少、及び第3四半期に発生したレアメタルの取引での滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上したこと等から営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高257,437百万円(前期比3.8%増加)、営業利益6,257百万円(同14.6%減少)、経常利益6,254百万円(同21.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益4,009百万円(同24.9%減少)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・商社流通-電子機能材事業
スマートフォン、タブレット端末向け部材は、一部の取扱商品における在庫調整が継続したため取扱高は前期に比べ減少いたしました。一方、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は底堅く推移し、チタン・ニッケル製品も欧州向けを中心に通期で堅調に推移いたしました。レアメタル・レアアースにおいては、タングステン、モリブデンの取扱いが前期に比べ増加いたしました。なお、利益面では電子材料分野の一部における取扱減少及びレアメタル価格下落による減益に加え、レアメタルの取引で発生した滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上したことから前期に比べ大きく減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は87,620百万円(前年同期比14.5%増加)、セグメント利益は721百万円(同60.4%減少)となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要は堅調であるものの、米中貿易摩擦の長期化により特に中国の景気後退が顕著となり、自動車並びに半導体生産動向に鈍化が見られました。一方、空調機器関連の出荷が好調に推移したことに伴い関連部材の取扱いは伸長いたしましたが、飲料向け缶材はペットボトル化の影響から前期に比べ若干の減少となりました。収益面では国内流通子会社において特に銅価格下落局面での収益悪化を余儀なくされました。原料分野におきましては、自動車向けアルミ原料の取扱いは堅調でありましたが、当連結会計年度における非鉄市況は下半期以降低迷が続き、主力の銅スクラップの売上が前期に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は133,750百万円(同0.9%減少)、セグメント利益は1,024百万円(同0.9%減少)となりました。
・製造-装置材料事業
めっき材料においては北米、中国の両拠点における出荷が当連結会計年度において堅調に推移し、同事業における出荷は前期に比べ増加いたしました。また溶接棒の出荷並びに溶射施工の受注は自動車向け需要を中心に前期水準で推移した他、2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の2019年1月より取込んだ四半期分の収益が寄与いたしました。非破壊検査装置及びマーキング装置分野においては、国内外の自動車産業向け出荷が各拠点でまとまるものの、海外法人において鉄鋼産業向け消耗品需要の減少により同事業の利益は前期に比べ減少いたしました。利益面ではこの減益要因に加え、当連結会計年度において東北化工株式会社並びに株式会社富士カーボン製造所の株式取得関連費用を計上したことによりセグメント利益は前期に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は21,586百万円(同9.1%増加)、セグメント利益は607百万円(同27.3%減少)となりました。
・製造-金属加工事業
半導体実装装置向け研削加工部品は2018年2月に竣工した新工場の減価償却費並びに繁忙に伴う労務費、外注費等の製造原価が増加いたしましたが、実装装置需要の拡大が期を通して継続したことにより出荷は好調に推移した他、自動車向け試作部品の受注も前期に比べ増加いたしました。また、精密切削加工部品は航空機部品向けを中心に順調でありました。金属精密プレス部品は、国内自動車向け出荷が前期に比べ増加したものの、期後半での中国向け需要の減速の影響により売上高は前期水準にとどまりました。また、利益面では金属精密プレス部品における製造原価増の他、持分法適用関連会社株式売却に伴い持分法による持分法投資利益が減少したことから前期に比べセグメント利益は減益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は20,951百万円(同4.0%増加)、セグメント利益は3,916百万円(同7.7%減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,835百万円増加し、22,404百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
| キャッシュ・フローの状況 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 営業活動によるキャッシュ・フローは5,279百万円の増加(前期比2,430百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益6,460百万円、のれん償却を含む減価償却費等3,070百万円、売上債権の減少額2,119百万円、及び仕入債務の増加128百万円であります。また主な減少要因はたな卸資産の増加額3,799百万円、及び法人税等の支払3,827百万円であります。 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 投資活動によるキャッシュ・フローは10,770百万円の減少(前期比5,603百万円の減少)となりました。主な減少要因は製造子会社2社の連結子会社化に伴う連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,982百万円、製造子会社を中心とした設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出2,600百万円、及び投資有価証券の取得による支出466百万円であります。 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 財務活動によるキャッシュ・フローは9,625百万円の増加(前期比5,724百万円の増加)となりました。主な増加要因は長期借入金の純増加額10,223百万円、短期借入金の純増加額1,115百万円、及び新株予約権の行使に伴う株式発行による収入22百万円であります。また主な減少要因は、社債の償還による支出149百万円、自己株式の取得による支出516百万円及び配当金の支払990百万円であります。 |
(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電子機能材事業 | 84,998 | 113.4 |
| アルミ銅事業 | 124,444 | 97.8 |
| 装置材料事業 | 15,008 | 113.7 |
| 金属加工事業 | 9,433 | 101.1 |
| 合計 | 233,885 | 104.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は実際仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 電子機能材事業 | 83,952 | 113.7 |
| アルミ銅事業 | 131,341 | 97.6 |
| 装置材料事業 | 21,439 | 108.8 |
| 金属加工事業 | 20,703 | 104.2 |
| 合計 | 257,437 | 103.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度において総販売実績販売比率が10%を超過する販売先はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断及び見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりであります。
① 債権の回収可能性
当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。個別に回収が懸念される債権については、取引先の過去の支払実績、支払条件の変更、当該顧客の財政状態等を考慮の上、回収不能見込額を計上しております。その他、個別に回収懸念がない債権に関しても、過去の貸倒実績等に基づき、回収不能見込額を計上しております。
② 在庫商品の評価
当社グループの在庫商品のうち、収益性の低下、長期滞留化及び陳腐化した在庫商品に対しては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り、社内で制定した一定のルールに基づき評価損を計上しております。
③ 投資有価証券の評価
当社グループの保有する投資有価証券は、市場性のある投資有価証券と非上場の投資有価証券に分類されます。市場性のある投資有価証券は、期末時点の市場価格に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落している場合には全て、減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場の投資有価証券は、移動平均法による原価法により評価しております。また、投資先の実質純資産価額の当社持分と当社帳簿価額との比較により減損の検証を行っており、投資先実質純資産価額の当社持分が当社帳簿価額に対して50%以上低下している場合には、創業赤字等の一時性を考慮し、個別判断により回復可能性が見込まれるものを除き、減損処理を行っております。
④ 繰延税金資産
企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、将来の経営環境の変化等により課税所得の見積額が修正された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。
⑤ 減損会計
当社及び国内連結子会社につきましては、原則として報告セグメントを基礎として、海外連結子会社につきましては、会社毎にグルーピングを行っております。地価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上する必要が生じます。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
・財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は104,230百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,201百万円の増加となりました。主な内訳は現金及び預金の増加4,902百万円、受取手形及び売掛金の減少439百万円、たな卸資産の増加5,604百万円、及び前渡金の減少620百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は39,621百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,452百万円の増加となりました。主な内訳は、製造子会社2社の連結子会社化、その他製造子会社における設備増強による有形固定資産及び無形固定資産の増加4,032百万円、並びに投資その他の資産の増加420百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は74,922百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,529百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の増加805百万円、短期借入金の増加2,286百万円、及び一年内返済予定長期借入金の増加798百万円、並びに未払法人税等の減少1,123百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は29,255百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,077百万円の増加となりました。主な内訳は長期借入金の増加9,420百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は39,673百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,047百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加3,026百万円、その他有価証券評価差額金の減少852百万円、及び為替換算調整勘定の減少614百万円であります。
・経営成績
① 売上高
売上高の主な増加要因は、国内外の製造子会社、及び商社流通における電子機能材分野等の増収であります。取扱品別でみると、商社流通では、電子材料向けレアメタル・レアアース、ニッケル地金、電池材料、及びアルミニウム再生塊等の非鉄原料等の取扱いが前期に比べて増加いたしました。一方、製造ではめっき材料、精密切削加工部品並びに研削加工部品の出荷が増加した他、2018年12月25日に株式取得した東北化工株式会社のブレーキ摩擦材関連の取扱いが寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前期比3.8%増加の257,437百万円となりました。
② 売上総利益
製造子会社、及び商社流通における電子機能材の増収が貢献し、当連結会計年度における売上総利益は前期比0.9%増加の19,207百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当社及びグループ各社における事業基盤拡充のための支出、東北化工株式会社及び株式会社富士カーボン製造所の株式取得関連費用並びに東北化工株式会社の販売費及び一般管理費が上積みされたことに加え、商社流通におけるレアメタルの取引で発生した滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上いたしました。この結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比10.5%増加の12,949百万円となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は前期比14.6%減少の6,257百万円となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
受取配当金並びに受取利息の増加があったものの、持分法適用関連会社の株式売却に伴う持分法投資利益の減少、支払利息の増加、及び外貨建債務の評価替えに伴う為替差損により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は2百万円の支出超となりました(前期は615百万円の収入超)。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は前期比21.2%減少の6,254百万円となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
補助金収入等の特別利益248百万円を計上する一方、投資有価証券売却損等の特別損失42百万円を計上いたしました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益6,460百万円から法人税等2,361百万円、連結子会社10社における非支配株主に帰属する当期純利益89百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.9%減少の4,009百万円となりました。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
(営業収益力の強化)
①グループ企業間のシナジー
従来型の商社の枠組みを越え、M&Aや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーより営業収益力の飛躍的アップを目指します。
②成長事業の収益力強化
当社グループの飛躍的な成長の原動力となった電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という3つの事業を重点分野として引き続き強化いたします。
(電子部品関連)
結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信システム(5G)の普及、及びさらなるAIやIoTの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化いたします。
(半導体関連)
IoTの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおいて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化いたします。
(自動車関連)
・自動車の電装化、Power Trainの多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化いたします。
・自動車の素材については、燃料電池車(FCV)、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー等の更なる開発や普及に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。
③環境対応関連分野
環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。
④海外事業展開
当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実のためメキシコ、インド等で海外拠点の設立を推進いたします。
(投資案件の推進)
①M&A
業容拡大の柱として、国内外におけるM&Aを積極的に推進しております。M&Aは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたM&Aを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、2018年12月25日に東北化工株式会社、2019年2月4日には株式会社富士カーボン製造所の全株式をそれぞれ取得し連結子会社化いたしました。両社の収益は来期以降の当社グループの経営成績に本格的に貢献する予定であります。当社は引続き製造業を中心としたM&Aにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。
②事業投資
新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。
なお、2019年3月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、引き続き積極的にM&Aや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にすばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。具体的な数値目標及びその施策につきましては「第2 事業の状況、1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な運転資金需要は在庫の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、M&A並びに事業投資に係る株式取得関連費用、及び連結子会社化後の製造子会社による設備投資費用等であります。当社グループの資金調達手段はこれらの資金需要に応じて主として金融機関からの短期及び長期の借入が中心となっております。
なお、当社グループでは財務体質の強化を図るべく、資金調達手段の多様化、及び運転資金の適正化によるフリーキャッシュフローの黒字化定着を基本方針としております。具体的な資金の流動性については「第2事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
