四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による期前半の急激な景気減速から回復に転じたものの、そのペースは緩やかであり、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。これを背景に中国においては政府主導の景気刺激対策により景気が急回復した一方、欧州においては感染再拡大の影響により内需は低迷いたしました。
我が国の経済は、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請解除後、個人消費、生産並びに輸出は持ち直したものの、設備投資の抑制や企業収益の悪化等により本格的な回復には至りませんでした。
当社グループを取巻く業界は、自動車関連においては電装化、軽量化、自動運転技術といったことに関する素材や部材需要の多角化が引続き進行しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から国内外の自動車需要が急減し、サプライチェーンが大きく混乱したことにより生産及び販売が低迷いたしました。一方、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ通信量の増加や自動車の電装化進行、次世代通信規格(5G)の本格稼働により市場が拡大し、さらにオンラインでの経済活動の広がりやリモートワークの浸透を背景にIT機器、半導体関連部材の需要が伸長いたしました。
このような経済環境のもと当社グループにおいては、半導体、情報通信関連向け需要の増加により半導体実装装置、半導体製造装置向け金属加工部品の出荷が堅調に推移した他、商社流通においてもスマートフォン等IT機器向け電子・電池材料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら国内外の自動車向け需要の低迷により、金属精密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ等の製品出荷、及び商社流通における非鉄原料、アルミ圧延品並びに伸銅品等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。なお、利益面においては前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により電子機能材における利益は改善いたしましたが、上記の減収要因により営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高96,147百万円(前年同期比18.8%減少)、営業利益2,459百万円(同8.9%減少)、経常利益2,495百万円(同15.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,212百万円(同36.6%減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・商社流通-電子機能材事業
スマートフォン・タブレット端末向け部材は、新型コロナウイルス感染症の世界的影響による在庫調整から前年同期に比べ売上、利益は共に微減となりました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響のため第1四半期連結会計期間中頃まで低迷が継続したものの、その後の市場の急速な回復とともに、リモート・テレワーク需要をも取り込み、売上、利益はともに増加となりましたが、チタン・ニッケル製品の欧州向け輸出取引は新型コロナウイルス感染症の影響により売上、利益ともに減少いたしました。一方、レアメタル・レアアースについては磁性材向けレアアースの取引が増加いたしましたが、タングステン等のレアメタルは自動車関連需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました。
なお、前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により、セグメント利益は大きく改善いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は28,162百万円(前年同期比24.5%減少)、セグメント利益は830百万円(同833.9%増加)となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要のトレンド自体に大きな変化は無いものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車生産及び販売台数が減少したため、自動車関連部材は売上・利益共に前年同期に比べ大幅に落ち込みました。一方、巣籠もり消費の増加に伴いアルミ飲料缶材料やリモートワーク拡大によるパソコン、タブレット等IT関連部材の取扱いは堅調でありましたが前年同期実績には及びませんでした。原料分野におきましては、当第2四半期連結累計期間において、アルミ・銅の商品相場は上昇いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、特に自動車関連需要が落ち込み、主力のアルミスクラップ、アルミ再生塊などの売上が前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は48,073百万円(同22.1%減少)、セグメント利益は326百万円(同25.2%減少)となりました。
・製造-装置材料事業
めっき材料は米国拠点で半導体、電子部品向け需要が増加したものの自動車向け需要が減少し、中国拠点においても新型コロナウイルス感染症による需要減少と稼働日数の短縮が影響し出荷は前年同期に比べ減少いたしました。また、非破壊検査及びマーキングはプラント、エネルギー関連向けで大型非破壊検査装置の出荷等が増加し売上に貢献いたしました。一方、ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品、小型モーター向けカーボンブラシ、及び溶接材料の出荷は国内外における自動車需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は11,314百万円(同8.5%減少)、セグメント損失は118百万円(前年同期は69百万円のセグメント利益)となりました。
・製造-金属加工事業
半導体実装装置向け研削加工部品は実装装置需要が前連結会計年度から引続き堅調に推移しており、出荷は前年同期に比べ増加いたしましたが製造コストの上昇等に伴い減益となりました。また精密切削加工部品においても次世代通信規格(5G)の本格化やリモートワークの拡大に伴う情報通信関連機器や半導体需要の増加等により、半導体製造装置向け切削加工部品の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。金属精密プレス部品は、新型コロナウイルス感染症の影響により当第2四半期連結累計期間前半においては需要が急減した国内外の自動車関連需要が後半においては回復基調となり、主要取引先向け出荷が堅調に転じましたが本格的な回復までには及びませんでした。また、メキシコ事業においても現地における自動車需要低迷と事業立上げフェーズに伴う支出が先行したため収益を圧迫いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は10,458百万円(同3.7%減少)、セグメント利益は1,460百万円(同38.2%減少)となりました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
a.流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は89,821百万円であり、前連結会計年度末比5,604百万円の減少となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少5,922百万円、たな卸資産の減少1,756百万円、並びに現金及び預金の増加1,935百万円であります。
b.固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は39,673百万円であり、前連結会計年度末比636百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産、及びのれんを含む無形固定資産の償却による減少527百万円、及び投資その他の資産の増加1,164百万円であります。
c.流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は61,519百万円であり、前連結会計年度末比4,014百万円の減少となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の減少4,427百万円、短期借入金の減少417百万円、コマーシャル・ペーパーの増加999百万円、及び1年内返済予定の長期借入金の増加369百万円であります。
d.固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は26,683百万円であり、前連結会計年度末比968百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少724百万円、役員退職慰労引当金の減少377百万円、長期未払金の減少163百万円、及び社債の減少74百万円であります。
e.純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は41,292百万円であり、前連結会計年度末比14百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加674百万円、自己株式の取得による減少687百万円、その他有価証券評価差額金の増加813百万円、及び為替換算調整勘定の減少447百万円であります。
②経営成績
a.売上高
売上高はグループ全体で減収となりました。取扱品並びに製品別でみると、商社流通では、スマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、磁性材向けレアアースの取扱いが前年同期に比べて増加いたしましたが、アルミ圧延品、伸銅品、電池用鉛地金、アルミ再生塊、チタン展伸材の輸出取引、及びアルミスクラップ等の非鉄原料の取扱いは減少いたしました。
製造では半導体実装装置向け研削加工部品、通信、IT向け精密切削加工部品、及び非破壊検査・マーキング、及び試験機器関連で装置の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。一方、めっき材料、金属精密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ、カシュー樹脂製品、及び溶接材料の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比18.8%減少の96,147百万円となりました。
b.売上総利益
減収に伴う減益を余儀なくされたものの、半導体・IT関連での需要増加により電子材料関連、製造における収益の押し上げ、及び前年度に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比7.2%減少の8,616百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費
新型コロナウイルス感染症の影響で主に旅費交通費等の費消が削減され、連結子会社におけるコスト低減効果等により、当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比6.5%減少の6,156百万円となりました。
d.営業利益
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比8.9%減少の2,459百万円となりました。
e.営業外収益、営業外費用
受取配当金、及び持分法による投資利益の減少等により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は35百万円の収入超にとどまりました(前年同期は268百万円の収入超)。
f.経常利益
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比15.9%減少の2,495百万円となりました。
g.特別利益、特別損失
助成金収入等の特別利益41百万円を計上する一方、投資有価証券評価損等の特別損失35百万円を計上いたしました。
h.親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益2,502百万円から、法人税等1,254百万円、連結子会社9社における非支配株主に帰属する四半期純利益34百万円を差引き、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.6%減少の1,212百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は23,509百万円(前年同四半期連結累計期間は22,812百万円)となり、前連結会計年度に比べ1,914百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは5,378百万円の増加(前年同四半期は5,212百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益2,502百万円、のれんを含む減価償却費1,896百万円、売上債権の減少額5,569百万円、及びたな卸資産の減少額1,687百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,249百万円、法人税等の支払額1,298百万円、及び持分法による投資利益66百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,126百万円の減少(前年同四半期は813百万円の減少)となりました。主な減少要因は設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出1,357百万円、子会社株式の取得による支出249百万円、及び貸付による支出300百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の減少(前年同四半期は3,753百万円の減少)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額165百万円、長期借入金の純減少額350百万円、親会社株主への配当金支払538百万円、及び自己株式の取得による支出687百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による期前半の急激な景気減速から回復に転じたものの、そのペースは緩やかであり、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。これを背景に中国においては政府主導の景気刺激対策により景気が急回復した一方、欧州においては感染再拡大の影響により内需は低迷いたしました。
我が国の経済は、緊急事態宣言発令に伴う外出自粛要請解除後、個人消費、生産並びに輸出は持ち直したものの、設備投資の抑制や企業収益の悪化等により本格的な回復には至りませんでした。
当社グループを取巻く業界は、自動車関連においては電装化、軽量化、自動運転技術といったことに関する素材や部材需要の多角化が引続き進行しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から国内外の自動車需要が急減し、サプライチェーンが大きく混乱したことにより生産及び販売が低迷いたしました。一方、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ通信量の増加や自動車の電装化進行、次世代通信規格(5G)の本格稼働により市場が拡大し、さらにオンラインでの経済活動の広がりやリモートワークの浸透を背景にIT機器、半導体関連部材の需要が伸長いたしました。
このような経済環境のもと当社グループにおいては、半導体、情報通信関連向け需要の増加により半導体実装装置、半導体製造装置向け金属加工部品の出荷が堅調に推移した他、商社流通においてもスマートフォン等IT機器向け電子・電池材料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら国内外の自動車向け需要の低迷により、金属精密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ等の製品出荷、及び商社流通における非鉄原料、アルミ圧延品並びに伸銅品等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。なお、利益面においては前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により電子機能材における利益は改善いたしましたが、上記の減収要因により営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高96,147百万円(前年同期比18.8%減少)、営業利益2,459百万円(同8.9%減少)、経常利益2,495百万円(同15.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,212百万円(同36.6%減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・商社流通-電子機能材事業
スマートフォン・タブレット端末向け部材は、新型コロナウイルス感染症の世界的影響による在庫調整から前年同期に比べ売上、利益は共に微減となりました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響のため第1四半期連結会計期間中頃まで低迷が継続したものの、その後の市場の急速な回復とともに、リモート・テレワーク需要をも取り込み、売上、利益はともに増加となりましたが、チタン・ニッケル製品の欧州向け輸出取引は新型コロナウイルス感染症の影響により売上、利益ともに減少いたしました。一方、レアメタル・レアアースについては磁性材向けレアアースの取引が増加いたしましたが、タングステン等のレアメタルは自動車関連需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました。
なお、前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により、セグメント利益は大きく改善いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は28,162百万円(前年同期比24.5%減少)、セグメント利益は830百万円(同833.9%増加)となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要のトレンド自体に大きな変化は無いものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車生産及び販売台数が減少したため、自動車関連部材は売上・利益共に前年同期に比べ大幅に落ち込みました。一方、巣籠もり消費の増加に伴いアルミ飲料缶材料やリモートワーク拡大によるパソコン、タブレット等IT関連部材の取扱いは堅調でありましたが前年同期実績には及びませんでした。原料分野におきましては、当第2四半期連結累計期間において、アルミ・銅の商品相場は上昇いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、特に自動車関連需要が落ち込み、主力のアルミスクラップ、アルミ再生塊などの売上が前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は48,073百万円(同22.1%減少)、セグメント利益は326百万円(同25.2%減少)となりました。
・製造-装置材料事業
めっき材料は米国拠点で半導体、電子部品向け需要が増加したものの自動車向け需要が減少し、中国拠点においても新型コロナウイルス感染症による需要減少と稼働日数の短縮が影響し出荷は前年同期に比べ減少いたしました。また、非破壊検査及びマーキングはプラント、エネルギー関連向けで大型非破壊検査装置の出荷等が増加し売上に貢献いたしました。一方、ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品、小型モーター向けカーボンブラシ、及び溶接材料の出荷は国内外における自動車需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は11,314百万円(同8.5%減少)、セグメント損失は118百万円(前年同期は69百万円のセグメント利益)となりました。
・製造-金属加工事業
半導体実装装置向け研削加工部品は実装装置需要が前連結会計年度から引続き堅調に推移しており、出荷は前年同期に比べ増加いたしましたが製造コストの上昇等に伴い減益となりました。また精密切削加工部品においても次世代通信規格(5G)の本格化やリモートワークの拡大に伴う情報通信関連機器や半導体需要の増加等により、半導体製造装置向け切削加工部品の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。金属精密プレス部品は、新型コロナウイルス感染症の影響により当第2四半期連結累計期間前半においては需要が急減した国内外の自動車関連需要が後半においては回復基調となり、主要取引先向け出荷が堅調に転じましたが本格的な回復までには及びませんでした。また、メキシコ事業においても現地における自動車需要低迷と事業立上げフェーズに伴う支出が先行したため収益を圧迫いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は10,458百万円(同3.7%減少)、セグメント利益は1,460百万円(同38.2%減少)となりました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
a.流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は89,821百万円であり、前連結会計年度末比5,604百万円の減少となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少5,922百万円、たな卸資産の減少1,756百万円、並びに現金及び預金の増加1,935百万円であります。
b.固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は39,673百万円であり、前連結会計年度末比636百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産、及びのれんを含む無形固定資産の償却による減少527百万円、及び投資その他の資産の増加1,164百万円であります。
c.流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は61,519百万円であり、前連結会計年度末比4,014百万円の減少となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の減少4,427百万円、短期借入金の減少417百万円、コマーシャル・ペーパーの増加999百万円、及び1年内返済予定の長期借入金の増加369百万円であります。
d.固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は26,683百万円であり、前連結会計年度末比968百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少724百万円、役員退職慰労引当金の減少377百万円、長期未払金の減少163百万円、及び社債の減少74百万円であります。
e.純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は41,292百万円であり、前連結会計年度末比14百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加674百万円、自己株式の取得による減少687百万円、その他有価証券評価差額金の増加813百万円、及び為替換算調整勘定の減少447百万円であります。
②経営成績
a.売上高
売上高はグループ全体で減収となりました。取扱品並びに製品別でみると、商社流通では、スマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、磁性材向けレアアースの取扱いが前年同期に比べて増加いたしましたが、アルミ圧延品、伸銅品、電池用鉛地金、アルミ再生塊、チタン展伸材の輸出取引、及びアルミスクラップ等の非鉄原料の取扱いは減少いたしました。
製造では半導体実装装置向け研削加工部品、通信、IT向け精密切削加工部品、及び非破壊検査・マーキング、及び試験機器関連で装置の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。一方、めっき材料、金属精密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ、カシュー樹脂製品、及び溶接材料の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比18.8%減少の96,147百万円となりました。
b.売上総利益
減収に伴う減益を余儀なくされたものの、半導体・IT関連での需要増加により電子材料関連、製造における収益の押し上げ、及び前年度に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比7.2%減少の8,616百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費
新型コロナウイルス感染症の影響で主に旅費交通費等の費消が削減され、連結子会社におけるコスト低減効果等により、当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比6.5%減少の6,156百万円となりました。
d.営業利益
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比8.9%減少の2,459百万円となりました。
e.営業外収益、営業外費用
受取配当金、及び持分法による投資利益の減少等により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は35百万円の収入超にとどまりました(前年同期は268百万円の収入超)。
f.経常利益
上記の結果、当第2四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比15.9%減少の2,495百万円となりました。
g.特別利益、特別損失
助成金収入等の特別利益41百万円を計上する一方、投資有価証券評価損等の特別損失35百万円を計上いたしました。
h.親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益2,502百万円から、法人税等1,254百万円、連結子会社9社における非支配株主に帰属する四半期純利益34百万円を差引き、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.6%減少の1,212百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は23,509百万円(前年同四半期連結累計期間は22,812百万円)となり、前連結会計年度に比べ1,914百万円増加いたしました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは5,378百万円の増加(前年同四半期は5,212百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益2,502百万円、のれんを含む減価償却費1,896百万円、売上債権の減少額5,569百万円、及びたな卸資産の減少額1,687百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減少額4,249百万円、法人税等の支払額1,298百万円、及び持分法による投資利益66百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,126百万円の減少(前年同四半期は813百万円の減少)となりました。主な減少要因は設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出1,357百万円、子会社株式の取得による支出249百万円、及び貸付による支出300百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の減少(前年同四半期は3,753百万円の減少)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額165百万円、長期借入金の純減少額350百万円、親会社株主への配当金支払538百万円、及び自己株式の取得による支出687百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。