四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各地でのロックダウンによる経済活動停止等の影響もあり景気は大きく悪化いたしました。このため米国においては感染対策に伴う雇用と個人消費が後退し、欧州においては内需が大きく落ち込み、中国においても成長が鈍化いたしました。
我が国の経済は緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛要請の影響から、個人消費の低迷、企業収益の悪化等、経済活動は大きく混乱いたしました。
当社グループを取巻く業界は、自動車関連においては電装化、軽量化、自動運転技術といった需要の多角化が引続き進行しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から国内外の自動車需要が急減し、サプライチェーンが大きく混乱したことにより生産及び販売が低迷いたしました。一方、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ通信量の増加や自動車の電装化進行、次世代通信規格(5G)の本格稼働により市場が拡大し、またオンラインでの経済活動の広がりやリモートワークの浸透を背景にIT機器、半導体関連部材の需要が伸長いたしました。
このような経済環境のもと当社グループにおいては、半導体、情報通信関連向け需要の増加により半導体実装装置、半導体製造装置向け金属加工部品の出荷が堅調に推移した他、商社流通においてもスマートフォン等IT機器向け電子・電池材料の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら国内外の自動車向け需要の低迷により、金属精密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ等の製品出荷、及び商社流通における非鉄原料、アルミ圧延品等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。なお、利益面においては前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により電子機能材における利益は改善いたしましたが、上記の減収要因により営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高48,095百万円(前年同期比20.1%減少)、営業利益1,157百万円(同6.0%減少)、経常利益1,243百万円(同19.6%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益555百万円(同38.4%減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・商社流通-電子機能材事業
スマートフォン・タブレット端末向け部材は、新型コロナウイルス感染症の影響による中国市場を中心とする在庫調整から、前年同期に比べ売上、利益は共に横ばいに留まりました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は、新型コロナウイルス感染症の影響のため当第1四半期連結累計期間の中頃まで低迷が継続したものの、その後は中国市場を中心に急速に回復した結果、売上、利益は共に増加となり、チタン・ニッケル製品の欧州向け輸出取引も底堅く推移いたしました。一方、レアメタル・レアアースについては磁性材向けレアアースの取引が増加いたしましたが、タングステン等のレアメタルは自動車関連需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました。なお、前年同期に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたこと等により、セグメント利益は大きく改善いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は14,754百万円(前年同期比22.1%減少)、セグメント利益は314百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要のトレンド自体に大きな変化は無いものの、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車生産及び販売台数が減少したため、自動車関連部材は売上、利益共に前年同期に比べ大幅に落ち込みました。一方、巣ごもり消費の増加に伴うアルミ飲料缶材料や、リモートワークの拡大に対応したパソコン、タブレット等IT機器に使用される半導体関連部材が堅調に推移いたしました。また、原料分野においては、当第1四半期連結累計期間において、アルミ・銅等の商品相場は大幅下落から反転上昇いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に自動車関連における取引先の販売及び生産活動の調整による需要減のため、主力のアルミスクラップ、アルミ再生塊などの売上が大幅に減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は23,184百万円(同26.9%減少)、セグメント利益は186百万円(同39.1%減少)となりました。
・製造-装置材料事業
めっき材料は米国拠点において半導体、電子部品向け需要が増加したものの、中国拠点で新型コロナウイルス感染症による需要減少と稼働日数の短縮が影響し出荷は前年同期に比べ微減となりました。また、非破壊検査及びマーキングはプラント、エネルギー関連向けで大型非破壊検査装置の出荷が増加し売上に貢献いたしました。一方、ブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品、小型モーター向けカーボンブラシ、及び溶接材料の出荷は国内外における自動車需要の低迷により前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は5,980百万円(同1.5%減少)、セグメント損失は7百万円(前年同期は25百万円のセグメント利益)となりました。
・製造-金属加工事業
半導体実装装置向け精密研削加工部品は実装装置需要が前連結会計年度から引続き堅調に推移しており、出荷は前年同期に比べ増加いたしました。また精密切削加工部品においても次世代通信規格(5G)の本格化やリモートワークの拡大に伴う情報通信や半導体需要の増加等により、半導体製造装置向け切削加工部品の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。しかしながら金属精密プレス部品は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の自動車需要の低迷を受けて主要取引先向け出荷が大きく落ち込み、メキシコ事業においても現地における自動車需要低迷と事業立上げフェーズに伴う支出が先行したため収益を圧迫いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は5,054百万円(同4.2%減少)、セグメント利益は751百万円(同38.2%減少)となりました。
・財政状態
a.流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は93,543百万円であり、前連結会計年度末比1,883百万円の減少となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少4,865百万円、たな卸資産の減少922百万円、並びに現金及び預金の増加4,126百万円であります。
b.固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は39,346百万円であり、前連結会計年度末比310百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産、及びのれんを含む無形固定資産の償却による減少352百万円、及び投資その他の資産の増加662百万円であります。
c.流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は64,671百万円であり、前連結会計年度末比862百万円の減少となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の減少3,880百万円、短期借入金の増加1,800百万円、及び1年以内返済予定長期借入金の増加340百万円であります。
d.固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は27,244百万円であり、前連結会計年度末比408百万円の減少となりました。主な内訳は役員退職慰労引当金の減少388百万円、長期未払金の減少163百万円及び社債の減少74百万円であります。
e.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は40,974百万円であり、前連結会計年度末比302百万円の減少となりました。主な内訳はその他有価証券評価差額金の増加537百万円、為替換算調整勘定の減少379百万円、自己株式取得371百万円及び繰延ヘッジ損益の減少103百万円であります。
・経営成績
a.売上高
売上高はグループ全体で減収となりました。取扱品並びに製品別でみると、商社流通では、スマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、磁性材向けレアアースの取扱いが前年同期に比べて増加いたしましたが、アルミ圧延品、伸銅品、電池用鉛地金、アルミ再生塊、銅スクラップ等の非鉄原料の取扱いは減少いたしました。
製造では半導体実装装置向け研削加工部品、通信、IT向け精密切削加工部品、及び非破壊検査・マーキング関連で装置の出荷が前年同期に比べ増加いたしました。一方、金属精密プレス部品、小型モーター向けカーボンブラシ、カシュー樹脂製品、及び溶接材料の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比20.1%減少の48,095百万円となりました。
b.売上総利益
減収に伴う減益を余儀なくされたものの、前年度に計上したレアメタルのたな卸資産評価損が概ね解消されたことから、当第1四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比7.1%減少にとどまり、4,243百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費
新型コロナウイルス感染症の影響で主に旅費交通費等の費消が削減され、連結子会社におけるコスト低減効果等により、当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比7.5%減少の3,085百万円となりました。
d.営業利益
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比6.0%減少の1,157百万円となりました。
e.営業外収益、営業外費用
受取配当金、及び持分法による投資利益の減少等により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は85百万円の収入超にとどまりました(前年同期は314百万円の収入超)。
f.経常利益
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比19.6%減少の1,243百万円となりました。
g.特別利益、特別損失
助成金収入等の特別利益12百万円を計上する一方、投資有価証券評価損等の特別損失45百万円を計上いたしました。
h.親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益1,210百万円から法人税等637百万円、連結子会社9社における非支配株主に帰属する四半期純利益18百万円を差引き、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比38.4%減少の555百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ研究開発活動にて重要な記載事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。