半期報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における世界規模の経済情勢では、不動産業界低迷が端緒となり消費が落ち込んだ中国経済の停滞、期初から進行した円安が7月半ば以降急激に円高に転じたこと、などが当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。
当社グループとして関与の深い業界、市場においては、活発なデータセンター投資を背景にした半導体世界販売が好調を維持した一方、4月から8月の日本メーカー国内外乗用車生産台数は、アジア市場での販売不振などが影響して前年同期比5%程度の減少となり、非鉄金属製品分野においては、アルミ圧延品国内出荷量と伸銅品国内生産量が、共に当期中に2年以上ぶりに前年同期比増に転じたものの、その後は同期比増の月と同期比減の月が混在し、先行きの見通しを付けにくい状況となっています。また、年初来上昇傾向が続いていた非鉄金属相場は、5月に反転下落した後、9月にやや持ち直す展開となり、期中平均価格ではアルミと銅が前年同期を上回り、ニッケルが前年同期を下回りました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料やメッキ材料の販売などが寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の4セグメント全てで増加し、前年同期比増となりました。同期間におけるセグメント利益は、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業の3セグメントにおいて銅板条の販売量増加、収益率改善や検査用装置・消耗品の販売などが寄与して前年同期比増となり、金属加工事業においては販売品目構造の変化などが影響して前年同期比減となり、全体では前年同期比増となりました。
当中間連結会計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前中間連結 会計期間 (百万円)	当中間連結 会計期間 (百万円)	前年同期比 増減額 (百万円)	前年同期比 増減率 (%)
売上高	83,757	95,651	11,894	14.2
営業利益	3,005	3,451	445	14.8
経常利益	3,033	4,030	997	32.9
親会社株主に帰属する中間純利益	1,916	2,661	745	38.9

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

		前中間連結 会計期間 (百万円)	当中間連結 会計期間 (百万円)	前年同期比 増減額 (百万円)	前年同期比 増減率 (%)
商社流通 -電子機能材	売上高	15,793	16,197	403	2.6
	セグメント利益	1,175	1,455	279	23.8
商社流通 -アルミ銅	売上高	34,003	41,554	7,550	22.2
	セグメント利益	151	670	519	342.1
製造 -装置材料	売上高	20,290	22,939	2,648	13.1
	セグメント利益	260	488	227	87.5
製造 -金属加工	売上高	15,786	17,305	1,518	9.6
	セグメント利益	1,442	1,419	△23	△1.6

(注)セグメント利益は、各セグメントの経常利益を示します。

・商社流通-電子機能材事業
本セグメントの売上高は、レアメタル、レアメタルスクラップの販売価格は下落したものの販売量が増加したニッケル原料取引などが寄与して前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、ニッケル原料取引の収益率が改善したことなどが要因となり前年同期比増となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
本セグメントの売上高は、販売数量・価格共に前年同期を上回ったアルミ地金、銅スクラップが寄与して前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、半導体用途の銅板条の販売数量が大幅に増加し、収益率も改善したことも要因として加わり、前年同期比増となりました。
・製造-装置材料事業
本セグメントの売上高は、海外におけるメッキ材料、マーキング装置、検査用消耗品の販売が好調で前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、売上増要因に加えてカーボンブラシなどの製造原価上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより、前年同期比増となりました。
・製造-金属加工事業
本セグメントの売上高は、半導体実装装置部品を始め、各社の販売がおしなべて堅調で前年同期比増となりました。本セグメントのセグメント利益は、半導体実装装置部品、自動車用プレス部品の販売品目構造変化による収益率低下などが影響し、前年同期比減となりました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
a.流動資産
流動資産は143,867百万円であり、前連結会計年度末比11,317百万円の増加となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加6,207百万円、棚卸資産の増加3,506百万円、及び現金及び預金の増加1,860百万円であります。
b.固定資産
固定資産は52,506百万円であり、前連結会計年度末比2,165百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加3,295百万円、投資その他の資産の減少1,422百万円、及び無形固定資産の増加293百万円であります。
c.流動負債
流動負債は99,112百万円であり、前連結会計年度末比9,418百万円の増加となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の増加3,188百万円、短期借入金の増加5,749百万円、未払法人税等の増加548百万円であります。
d.固定負債
固定負債は26,284百万円であり、前連結会計年度末比562百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の減少607百万円であります。
e.純資産
純資産は70,978百万円であり、前連結会計年度末比4,627百万円の増加となりました。主な内訳は、為替換算調整勘定の増加3,548百万円、利益剰余金の増加1,814百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少831百万円であります。
②経営成績
a.売上高
各セグメントの増収により、売上高は95,651百万円(前年同期比14.2%増加)となりました。
b.売上総利益
主に電子機能材及びアルミ銅セグメントの増益により、売上総利益は12,589百万円(前年同期比10.4%増加)となりました。
c.販売費及び一般管理費
人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は9,138百万円(前年同期比8.8%増加)となりました。
d.営業利益
上記の結果、営業利益は3,451百万円(前年同期比14.8%増加)となりました。
e.営業外収益、営業外費用
為替差益等により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は579百万円の収入超となりました(前年同期は27百万円の収入超)。
f.経常利益
上記の結果、経常利益は4,030百万円(前年同期比32.9%増加)となりました。
g.特別利益、特別損失
投資有価証券売却益等の特別利益413百万円を計上する一方、事業構造改善費用等の特別損失197百万円を計上いたしました。
h.親会社株主に帰属する中間純利益
税金等調整前中間純利益4,247百万円から、法人税等1,559百万円、非支配株主に帰属する中間純利益25百万円を差引き、親会社株主に帰属する中間純利益は2,661百万円(前年同期比38.9%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は21,820百万円(前年同期は28,660百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2,099百万円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは558百万円の増加(前年同期は8,410百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益4,247百万円、のれんを含む減価償却費2,328百万円、仕入債務の増加1,048百万円であります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加2,029百万円、及び売上債権の増加4,355百万円、法人税等の支払額1,220百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,892百万円の減少(前年同期は1,621百万円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入912百万円、投資有価証券の売却による収入833百万円であります。一方、主な減少要因は設備投資等に伴う有形・無形固定資産取得による支出3,082百万円、及び子会社株式取得による支出1,284百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,565百万円の増加(前年同期は4,520百万円の減少)となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額5,611百万円であります。一方、主な減少要因は、長期借入金の純減少額1,018百万円及び配当金の支払額846百万円であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。