四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症への対策が継続するとともに経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、中国での新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によるロックダウンの影響、ウクライナ情勢長期化の他、原材料、資源価格の上昇及び急速な円安等もあり、総じて不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取巻く業界では、幅広い用途での半導体・電子部品需要が当第1四半期連結累計期間を通して堅調でありました。自動車関連では、EV化や軽量化等の進展による素材、部品需要の拡大傾向は続く一方、中国でのロックダウンの影響や、サプライチェーンの混乱による半導体部品等の調達遅延により、顧客による減産や生産調整が行われたことから需要は減少いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、堅調に推移する半導体関連需要の増加を受けて、半導体製造装置向け等の金属加工部品、IT機器向け電子・電池材料、伸銅品及びアルミ圧延品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしました。他方、国内外の自動車関連需要の減少により金属精密プレス部品、カーボンブラシ、非鉄原料等の取扱数量が前年同期に比べ減少いたしました。なお、利益面においては主に電子機能材及び装置材料での増収が寄与したことにより、当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は増収増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第1四半期連結 累計期間 (百万円)	当第1四半期連結 累計期間 (百万円)	前年同期比増減額 (百万円)	前年同期比増減率 (%)
売上高	36,944	46,837	9,893	26.8
営業利益	3,046	3,931	884	29.0
経常利益	3,487	4,251	763	21.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,435	2,718	283	11.6

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

		前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)	前年同期比 増減額 (百万円)	前年同期比 増減率 (%)
商社流通 -電子機能材	売上高	8,697	13,237	4,539	52.2
	セグメント利益	1,031	1,830	798	77.4
商社流通 -アルミ銅	売上高	14,267	17,506	3,238	22.7
	セグメント利益	1,008	962	△46	△4.6
製造 -装置材料	売上高	8,080	9,763	1,683	20.8
	セグメント利益	352	426	73	20.9
製造 -金属加工	売上高	7,415	6,967	△448	△6.0
	セグメント利益	1,078	1,037	△41	△3.8

・商社流通-電子機能材事業
電子部品及び二次電池材料は、中国でのロックダウンやスマートフォン関連需要の減速等のマイナス要因があるものの、幅広い用途での需要増を受けて取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。一方、レアメタル・レアアースは、自動車関連需要の減少を受けて取扱数量は若干減少傾向となりましたが、市況の上昇等もあり売上及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。
・商社流通-アルミ銅事業
製品分野においては、半導体・電子部品向け需要の増加や堅調な国内建設需要を背景に、アルミ圧延品及び伸銅品の取扱高が前年同期に比べ増加いたしました。原料分野においては、自動車需要の減少の影響もあり主力の銅・アルミスクラップ及びアルミ再生塊の取扱数量が前年同期に比べ低調でありました。なお、アルミ再生塊については、非鉄市況の上昇及び急激な円安の影響により取扱高は前年同期に比べ増加いたしました。
・製造-装置材料事業
材料分野においては、米国及び中国の両拠点における需要拡大によりめっき材料の出荷が前年同期に比べ大きく増加いたしましたが、カーボンブラシの出荷は自動車需要の減少により、前年同期に比べ減少いたしました。装置分野においては、探傷剤及びペイント等消耗材料の出荷が国内外で堅調であり、前年同期に比べ増加いたしました。他方、自動車等耐久消費財の生産減速により、非破壊及びマーキングの両方で大型装置の出荷が前年同期に比べ減少いたしました。
・製造-金属加工事業
精密研削加工部品は、半導体を含む部品の調達遅延等の影響もあり出荷は前年同期に比べ低調でありました。精密切削加工部品は半導体需要の増加が継続する中、半導体製造装置向けの出荷が堅調に推移いたしました。また、金属精密プレス部品は、国内外における自動車関連需要の減少により、出荷が前年同期に比べ減少いたしました。なお、空調機器向け金属加工部品は国内の空調関連向け出荷が堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。
・財政状態
a.流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は146,572百万円であり、前連結会計年度末比11,452百万円の増加となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加7,818百万円、棚卸資産の増加3,077百万円、及び現金及び預金の減少44百万円であります。
b.固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は43,151百万円であり、前連結会計年度末比1,833百万円の増加となりました。主な内訳は、ジュピター工業株式会社及びその海外子会社の連結取込み及び設備投資に伴う有形固定資産の増加1,735百万円、投資その他の資産の増加199百万円、及び無形固定資産の償却による減少101百万円であります。
c.流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は105,979百万円であり、前連結会計年度末比11,335百万円の増加となりました。主な内訳は、短期借入金の増加6,582百万円、支払手形及び買掛金の増加4,070百万円、未払法人税等の減少1,289百万円、コマーシャル・ペーパーの増加999百万円、及び1年内返済予定の長期借入金の増加24百万円であります。
d.固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は23,444百万円であり、前連結会計年度末比1,017百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入金の減少805百万円、及び社債の減少75百万円であります。
e.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は60,299百万円であり、前連結会計年度末比2,968百万円の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加1,873百万円、為替換算調整勘定の増加1,582百万円、その他有価証券評価差額金の減少439百万円、及び繰延ヘッジ損益の減少126百万円であります。
・経営成績
a.売上高
売上高はグループ全体では増収となりました。取扱品及び製品別でみると、商社流通は、電池・電子材料、レアメタル、アルミ圧延品及び伸銅品の取扱いが前年同期に比べ増加いたしましたが、アルミ・銅スクラップ等の取扱いが前年同期に比べ減少いたしました。
製造では、半導体製造装置向け精密切削加工部品、めっき材料の出荷が前年同期に比べ増加いたしましたが、半導体実装装置向け精密研削加工部品、自動車向け精密金属プレス部品、カーボンブラシ、非破壊検査・マーキング関連の装置の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は46,837百万円(前年同期比26.8%増加)となりました。
b.売上総利益
主に電子機能材及び装置材料の増収が寄与し、当第1四半期連結累計期間における売上総利益は7,590百万円(前年同期比16.1%増加)となりました。
c.販売費及び一般管理費
営業活動費の増加により、当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は3,659百万円(前年同期比4.9%増加)となりました。
d.営業利益
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は3,931百万円(前年同期比29.0%増加)となりました。
e.営業外収益、営業外費用
受取配当金、デリバティブ評価益等の計上により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は320百万円の収入超となりました(前年同期は441百万円の収入超)。
f.経常利益
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は4,251百万円(前年同期比21.9%増加)となりました。
g.特別利益、特別損失
ジュピター工業株式会社の株式取得に伴う負ののれん発生益等の特別利益200百万円を計上する一方、固定資産売却損等の特別損失3百万円を計上いたしました。
h.親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益4,449百万円から法人税等1,676百万円、連結子会社12社における非支配株主に帰属する四半期純利益54百万円を差引き、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は2,718百万円(前年同期比11.6%増加)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ研究開発活動にて重要な記載事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。