四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界の経済環境は、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱交渉の難航により景況感に不透明感が強まってきております。
我が国の経済は雇用所得の改善は持続する一方、中国経済減速の影響等により企業収益並びに輸出が鈍化したものの、景気は総じて安定的な基調が持続いたしました。
当社グループを取巻く関連業界は、自動車関連においては電装化、軽量化、自動運転技術といった需要の多角化が進行しておりますが、中国経済の減速により需要は減少いたしました。また、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ量の増加や自動車の電装化進行による業界を横断した市場の拡大傾向は続くものの、スマートフォン並びに半導体製造装置向け需要は減少いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体実装装置、並びに自動車関連における製造子会社の業績は堅調に推移した他、2019年1月より連結収益に取込んだ東北化工株式会社のブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品が収益面では寄与いたしましたが、レアメタル並びに国内流通子会社、及び装置材料事業における収益が前年同期に比べ減少いたしました。また、当第1四半期連結累計期間より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシは、国内外の自動車関連需要の減少により当初の計画を下回る水準で推移いたしました。なお、利益面においては上記減収要因の他、レアメタルの一部の在庫において、たな卸資産評価損の計上を余儀なくされ、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高60,181百万円(前年同期比9.7%減少)、営業利益1,232百万円(同38.9%減少)、経常利益1,547百万円(同25.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益901百万円(同44.9%減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・商社流通-電子機能材事業
スマートフォン、タブレット端末向け部材は、需要低迷が継続する中で、取扱いは前年同期に比べ微増にとどまりました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は底堅く推移し、チタン・ニッケル製品も欧州向けを中心に前年同期に比べ増加いたしましたが、レアメタル・レアアースについては、中国経済の減速により需要が停滞し、また市況下落の影響もあり取扱いは大きく減少いたしました。なお、一部のレアメタルの在庫に対して、たな卸資産評価損の計上を余儀なくされたことにより、セグメント利益は損失となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は18,929百万円(前年同期比16.1%減少)、セグメント損失は14百万円(前年同期は301百万円のセグメント利益)となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要の増加トレンドに変化はないものの、米中貿易摩擦の影響による中国の景気後退が顕著となり、自動車並びに半導体の生産動向に鈍化が見られました。またピークシーズンである空調機器関連の需要も天候不順により前年同期に比べ低調に推移いたしました。一方、原料分野においては、当第1四半期連結累計期間におけるアルミ・銅等の非鉄相場が下落し、また、景況が悪化したことにより、主力のアルミ再生塊、黄銅棒の取扱いが減少いたしました。なお、収益面では需要減に加え非鉄原料の相場調整局面が続き収益を圧迫いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は31,696百万円(同8.8%減少)、セグメント利益は306百万円(同23.8%減少)となりました。
・製造-装置材料事業
めっき材料においては中国経済の減速による需要減少と市況下落の影響により、北米、中国の両拠点は共に出荷が前年同期に比べ減少いたしました。またブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品は当初の見込み通りに推移いたしましたが、当第1四半期連結累計期間より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシについては国内外の自動車関連の需要減少により、国内並びに海外法人における収益が当初の計画を下回りました。なお、非破壊検査装置及びマーキング装置分野においては、国内の装置出荷は堅調でありましたが、海外法人において主要顧客向け探傷剤等消耗品の出荷が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は6,073百万円(同9.9%増加)、セグメント利益は25百万円(同92.2%減少)となりました。
・製造-金属加工事業
半導体実装装置向け研削加工部品は実装装置需要が堅調に推移し、出荷は前年同期を上回りましたが、精密切削加工部品は半導体製造装置需要の減少により出荷は前年同期に比べ減少いたしました。また、自動車向け金属精密プレス部品は、新規受注並びに試作品を中心とした出荷が前年同期に比べ増加いたしました。なお利益面では、持分法適用関連会社の持分法による持分法投資利益を計上し、セグメント利益は前年同期に比べ増益となりました。
この結果、当セグメントにおける売上高は5,276百万円(同1.1%増加)、セグメント利益は1,214百万円(同16.9%増加)となりました。
・財政状態
a.流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は104,904百万円であり、前連結会計年度末比674百万円の増加となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少69百万円、たな卸資産の減少531百万円、現金及び預金の増加1,839百万円であります。
b.固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は40,174百万円であり、前連結会計年度末比552百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産、及びのれんを含む無形固定資産の償却等による減少449百万円、及び投資その他の資産の増加1,001百万円であります。
c.流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は76,175百万円であり、前連結会計年度末比1,253百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の減少280百万円、短期借入金の増加451百万円、及び1年以内返済予定長期借入金の減少80百万円であります。
d.固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は29,030百万円であり、前連結会計年度末比225百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少155百万円であります。
e.純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は39,873百万円であり、前連結会計年度末比199百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加392百万円、その他有価証券評価差額金の減少104百万円、及び為替換算調整勘定の増加166百万円であります。
・経営成績
a.売上高
売上高は製造の金属加工で増収となったものの、商社流通セグメントでの減収が響き、グループ全体では減収となりました。取扱品並びに製品別でみると、商社流通では、銅スクラップ、電池用鉛地金、車載並びにスマートフォン・タブレット端末向け電池・電子材料、チタン展伸材の輸出取引が前年同期に比べて増加いたしましたが、アルミ圧延品、伸銅品、アルミ再生塊等の非鉄原料の取扱いは減少いたしました。
製造では半導体実装装置向け研削加工部品、及び金属精密プレス部品が前年同期に比べ増加した他、当第1四半期連結累計期間より連結収益に取込んだ株式会社富士カーボン製造所の小型モーター向けカーボンブラシ、並びに2019年1月より連結収益に取込んだ東北化工株式会社のブレーキ摩擦材向けカシュー樹脂製品が連結業績に寄与いたしました。一方、めっき材料、半導体製造装置向け精密切削加工部品、非破壊検査装置並びにマーキング装置の出荷は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比9.7%減少の60,181百万円となりました。
b.売上総利益
商社流通並びに製造の装置材料における減収に伴う減益の他、レアメタルの一部在庫において、たな卸資産評価損を計上したことにより、当第1四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比12.1%減少の4,568百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費
製造子会社2社を連結子会社化したことにより、当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比4.9%増加の3,336百万円となりました。
d.営業利益
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比38.9%減少の1,232百万円となりました。
e.営業外収益、営業外費用
受取配当金の増加、持分法による持分法投資利益の増加、為替差益等により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は314百万円の収入超となりました(前年同期は53百万円の収入超)。
f.経常利益
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比25.3%減少の1,547百万円となりました。
g.特別利益、特別損失
補助金収入等の特別利益11百万円を計上する一方、固定資産除却損の特別損失3百万円を計上いたしました。
h.親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益1,555百万円から法人税等633百万円、連結子会社10社における非支配株主に帰属する四半期純利益20百万円を差引き、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.9%減少の901百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループをとりまく事業環境は、米国発の保護貿易主義の台頭というリスクを抱え、欧州では英国のEU離脱交渉が混迷しており実需に影響が出始めております。また、中国経済においても停滞局面が続いており、総じて景況感に不透明さが深まってきております。また国内経済についても雇用環境の改善は続くものの中国経済の減速が企業収益、輸出等に影響を与え始めており、景気の減速傾向が懸念されます。このような環境において、当社グループにおいては製造セグメントの業績が堅調に推移する他、アルミ銅を中心とした非鉄市況の回復、好調な自動車、半導体向け需要を背景とした電子材料、レアメタル・レアアース取扱い増加により商社流通も堅調に推移するものと見ております。
(当社グループの経営戦略の現状と見通し)
当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
・営業収益力の強化
①グループ企業間シナジー
商社機能とグループ内製造業とのシナジー、並びにグループ内製造業間のシナジーにより営業収益力の飛躍的なアップを目指します。
②成長事業の収益力強化
当社グループの飛躍的な成長の原動力となった電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という3つの事業を重点分野として引き続き強化いたします。
(電子部品関連)
結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信システム(5G)の普及、及びさらなるAIやIoTの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化いたします。
(半導体関連)
IoTの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおいて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化いたします。
(自動車関連)
・自動車の電装化、Power Trainの多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化いたします。
・自動車の素材については、燃料電池車(FCV)、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー等の更なる開発や普及に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。
③環境対応関連分野
太陽電池、燃料電池、エコカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるLED用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。
④海外事業展開
当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国
間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充
実のためメキシコ、インド等で海外拠点の設立を推進いたします。
・投資案件の推進
①M&A
業容拡大の柱として、国内外におけるM&Aを積極的に推進しております。M&Aは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたM&Aを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、2018年12月25日に東北化工株式会社、2019年2月4日には株式会社富士カーボン製造所の全株式をそれぞれ取得し連結子会社化いたしました。両社の収益は2020年3月期の当社グループの経営成績に本格的に貢献する予定であります。当社は引続き製造業を中心としたM&Aにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。
②事業投資
当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。