有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/20 9:38
【資料】
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【項目】
160項目
1.業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、中国経済における減速、とりわけ不動産業界の低迷、人的資本コストの上昇、各国通貨の金利上昇、中東情勢悪化に伴う物流費用の上昇などが、当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。
また、当社グループとして関与が深い業界、市場においては、2023年暦年の日本国内自動車生産が回復し、前年比増加となった一方で、2022年後半から減速傾向が顕著になった半導体世界販売は、2023年10月に前年同月比増に転じるまで調整局面が続き、半導体製造・実装装置の出荷にも影響を与えました。また、中国経済の動向などを反映して非鉄金属相場は当期を通じておしなべて低水準で推移し、伸銅品・アルミ圧延品の国内出荷量は2年以上にわたり前年同月を下回り続けている状況にあります。
このような環境のもと、当社グループの当期売上高は、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の3セグメントにおいて自動車関連取引増加などの要因により前期比増となった一方で、電子機能材事業セグメントにおいてニッケルなどの原料取引が低調で前期比減となり、全体では前期比減となりました。
段階利益においては、金属加工事業セグメントにおいては自動車関連取引などが寄与して経常利益が前期比増となった一方で、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業の3セグメントにおいては、原価上昇分の価格への転嫁遅れなどの要因により経常利益が前期比減となり、全体では営業利益、経常利益ともに前期比減となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年4月23日開示の通り、連結子会社の日商有色貿易(上海)有限公司が保有する現地建設資材製造会社向け売掛債権の貸倒引当処理を行ったこと、連結子会社の株式会社富士カーボン製造所における事業構造改善費用を認識したことにより計1,999百万円の特別損失を計上したことなどが要因となり、前期比減となりました。
当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
前期比増減額
(百万円)
前期比増減率
(%)
売上高178,333174,901△3,431△1.9
営業利益8,3935,463△2,929△34.9
経常利益8,1765,447△2,729△33.4
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,4881,598△3,890△70.9

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
前期比増減額
(百万円)
前期比増減率
(%)
商社流通
-電子機能材
売上高42,16132,321△9,839△23.3
セグメント利益3,6011,740△1,860△51.7
商社流通
-アルミ銅
売上高66,80471,9405,1357.7
セグメント利益1,171300△870△74.4
製造
-装置材料
売上高42,46443,2527881.9
セグメント利益998955△43△4.4
製造
-金属加工
売上高29,71531,8632,1477.2
セグメント利益2,4162,465492.1

商社流通-電子機能材事業
本セグメントの売上高は、ニッケルなどの原料取引が関連需要減少とそれに伴う客先での在庫調整が主要因となり、前期比減となりました。本セグメントの経常利益は、ニッケル相場の低迷による収益率の低下、IT端末機器需要の回復遅延が二次電池材料取引に及ぼした影響や、年間を通じて低調だったレアアース取引などが追加要因となり、前期比減となりました。
商社流通-アルミ銅事業
本セグメントの売上高は、日本国内の自動車生産が回復したことにより、同用途のアルミ地金、アルミ圧延品・加工品などの取引が増加して前期比増となりました。一方で本セグメントの経常利益は、非鉄金属相場が低水準で推移したことにより原料取引の収益率が低下したこと、一部製品取引における金利上昇などの費用増加分の販売価格への転嫁遅れが要因となり、前期比減となりました。
製造-装置材料事業
本セグメントの売上高は、非破壊検査用材料、溶接棒、カシュー製品などの販売が、日本国内の自動車生産回復による恩恵を受け、前期比増となりました。一方で本セグメントの経常利益は、中国市場におけるカーボンブラシ販売が低調だったこと、一部製品における製造原価上昇分の販売価格への転嫁遅れなどが要因となり、前期比減となりました。
製造-金属加工事業
本セグメントの売上高と経常利益は、国内自動車生産回復により、精密プレス事業会社の車載部品の販売が好調だったことに加え、当期に初めて通期連結対象となった精密プレス事業会社の売上・収益が寄与して、いずれも前期比増となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,093百万円減少し、19,721百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは15,215百万円の増加(前期比14,988百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益3,826百万円、のれん償却を含む減価償却費等4,789百万円、及び売上債権の減少額3,448百万円、仕入債務の増加額2,896百万円であります。また主な減少要因は法人税等の支払額3,452百万円、利息の支払額1,112百万円であります。
投資活動による
キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは2,622百万円の減少(前期比4,422百万円の増加)となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1,625百万円であります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出3,444百万円、及び投資有価証券の取得による支出466百万円であります。
財務活動による
キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは19,281百万円の減少(前期比25,177百万円の減少)となりました。主な減少要因は短期借入金の純減少額15,704百万円、及び長期借入金の純減少額1,567百万円、及び配当金の支払額1,663百万円であります。

(3)仕入及び販売の実績
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
仕入高(百万円)前年同期比(%)
電子機能材事業25,46866.9
アルミ銅事業63,401106.3
装置材料事業28,56898.4
金属加工事業15,091106.6
合計132,52994.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は実際仕入価格によっております。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
販売高(百万円)前年同期比(%)
電子機能材事業30,14472.8
アルミ銅事業70,561107.1
装置材料事業42,672102.1
金属加工事業31,523107.7
合計174,90198.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度において総販売実績販売比率が10%を超過する販売先はありません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
・財政状態
① 流動資産
当連結会計年度における流動資産は132,549百万円であり、前連結会計年度末比11,662百万円の減少となりました。主な内訳は現金及び預金の減少5,521百万円、受取手形及び売掛金の減少5,561百万円、及び棚卸資産の減少180百万円であります。
② 固定資産
当連結会計年度における固定資産は50,340百万円であり、前連結会計年度末比2,662百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少255百万円、無形固定資産の減少664百万円、及び投資その他の資産の増加3,583百万円であります。
③ 流動負債
当連結会計年度における流動負債は89,693百万円であり、前連結会計年度末比10,654百万円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の減少15,036百万円、支払手形及び買掛金の増加2,282百万円、及び1年内返済予定の長期借入金の増加1,066百万円であります。
④ 固定負債
当連結会計年度における固定負債は26,846百万円であり、前連結会計年度末比1,648百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少2,577百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度における純資産は66,350百万円であり、前連結会計年度末比3,302百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の減少65百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,649百万円、為替換算調整勘定の増加1,582百万円であります。
・経営成績
① 売上高
アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の3セグメントにおいて自動車関連取引増加などの要因により前期比増となった一方で、電子機能材セグメントにおいてニッケルなどの原料取引が低調で前期比減となり、全体では前期比減となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は174,901百万円(前期比1.9%減少)となりました。
② 売上総利益
エネルギー高騰などの原価上昇分の価格転嫁への遅れなどの要因により、当連結会計年度における売上総利益は22,921百万円(前期比8.6%減少)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
人件費の上昇などの要因により、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は17,457百万円(前期比4.6%増加)となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度における営業利益は5,463百万円(前期比34.9%減少)となりました。
⑤ 営業外収益、営業外費用
受取配当金の増加等がありましたが、支払利息の増加等により営業外収支(営業外収益-営業外費用)は16百万円の支出超となりました。(前期は216百万円の支出超)。
⑥ 経常利益
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は5,447百万円(前期比33.4%減少)となりました。
⑦ 特別利益、特別損失
投資有価証券売却益、及び助成金収入等の特別利益530百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額、及び事業構造改善費用等の特別損失2,150百万円を計上いたしました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益3,826百万円から法人税等2,175百万円、非支配株主に帰属する当期純利益52百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,598百万円(前期比70.9%減少)となりました。

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