四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界の経済環境は、米国では良好な雇用所得環境と減税効果により景気回復が続きました。欧州においては輸出が伸び悩む一方、英国のEU離脱交渉の難航により景況感に不透明さが増しました。また、中国においては米中間の貿易摩擦による景気減速が顕著となりました。
我が国経済は輸出の緩やかな回復、個人消費の持ち直し、企業の設備投資増等から、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社グループを取巻く非鉄金属業界においては、非鉄市況が期初の水準から米中の貿易摩擦とドル金利上昇を背景に下落傾向に転じる中、自動車関連需要は電装化、軽量化の進行に伴い増加いたしました。また、半導体関連需要は、ここ数年、スマートフォンという特定製品に依存しているところがありました。しかし5G通信やIoT、AI等におけるデータ量の増加、自動車のより一層の電装化等で半導体そのものの需要が重層的な広がりを徐々に見せ始めたことで本来の健全な成長軌道に戻り、安定成長に移行し始めました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造・実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を中心とした国内外における製造子会社の業績が順調に推移するとともに、商社流通分野においてもアルミ原料、レアメタル等の取扱いが増加いたしました。なお、利益面においては製造子会社2社の株式取得関連費用、並びにレアメタルの取引で発生した滞留債権に対して貸倒引当金を計上したこと等から営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高195,781百万円(前年同期比6.6%増加)、営業利益4,946百万円(同9.8%減少)、経常利益5,039百万円(同14.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,612百万円(同15.0%減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
・商社流通-電子機能材事業
スマートフォン、タブレット端末向け部材は、一部の取扱品に在庫調整が続いたものの総じて堅調に推移いたしました。また、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要も底堅く推移し、チタン・ニッケル製品も欧州向けを中心に引続き堅調に推移いたしました。一方、レアメタル・レアアースにおいては、電子材料向け需要の拡大により取扱いは前年同期に比べ増加いたしました。なお、利益面ではレアメタルの取引で発生した滞留債権に対して貸倒引当金を計上したことから前年同期に比べ大きく減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は66,692百万円(前年同期比20.4%増加)、セグメント利益は634百万円(同46.3%減少)となりました。
・商社流通-アルミ銅事業
製品分野においては、自動車の電装化・軽量化に伴う非鉄需要自体は堅調であるものの、米中貿易摩擦の長期化により特に中国の景気後退が顕著となり、自動車並びに半導体生産動向に鈍化が見受けられました。また、空調機器関連の出荷台数が好調に推移したことに伴い関連部材の取扱いが伸長いたしましたが、飲料向け缶材はペットボトル化の影響から取扱いは減少いたしました。一方、原料分野におきましては、自動車向けアルミ原料の取扱いは堅調でありましたが、当第3四半期連結累計期間における非鉄市況が低迷したことにより、銅スクラップの売上が前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は102,154百万円(同0.8%増加)、セグメント利益は883百万円(同1.4%減少)となりました。
・製造-装置材料事業
めっき材料においては北米、中国の両拠点における出荷が当第3四半期連結累計期間において堅調に推移し、同事業における売上及び利益は前年同期に比べ増加いたしました。また溶接棒の出荷並びに溶射施工の受注は自動車向け需要を中心に前年同期水準で推移いたしました。一方、非破壊検査装置及びマーキング装置分野においては、国内外の自動車産業向け出荷が各拠点でまとまりましたが、装置の一部で出荷時期が先送りされた他、鉄鋼産業向け消耗品需要の減少により、同事業の収益は前年同期に比べ減少いたしました。なお、当第3四半期連結累計期間において東北化工株式会社並びに株式会社富士カーボン製造所の株式取得関連費用を計上いたしました。
この結果、当セグメントにおける売上高は15,802百万円(同10.2%増加)、セグメント利益は515百万円(同18.9%減少)となりました。
・製造-金属加工事業
半導体実装装置向け研削加工部品は実装装置需要の拡大が継続し出荷は堅調に推移し、自動車向け試作部品の受注も前年同期に比べ増加いたしましたが、平成30年2月に竣工した新工場の減価償却開始並びに繁忙に伴う労務費、外注費等の製造原価増加が若干の減益要因となりました。一方、精密切削加工部品は航空機部品、及び半導体製造装置向けを中心に順調に推移し、金属精密プレス部品においても国内自動車向け需要の増加により出荷は堅調でありました。
この結果、当セグメントにおける売上高は15,956百万円(同5.4%増加)、セグメント利益は3,040百万円(同5.1%減少)となりました。
・財政状態に関する説明
①財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を平成31年3月期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
a.流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は100,108百万円であり、前連結会計年度末比5,079百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加1,033百万円、受取手形及び売掛金の増加148百万円、たな卸資産の増加4,712百万円、及び前渡金の減少717百万円であります。
b.固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は34,625百万円であり、前連結会計年度末比543百万円の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加836百万円、のれんを含む無形固定資産の増加1百万円、及び投資その他の資産の減少1,381百万円であります。
c.流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は78,553百万円であり、前連結会計年度末比6,160百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の減少564百万円、短期借入金の増加8,000百万円、及び1年以内返済予定長期借入金の増加700百万円であります。
d.固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は16,274百万円であり、前連結会計年度末比2,903百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少2,738百万円であります。
e.純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は39,905百万円であり、前連結会計年度末比1,279百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加2,629百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,076百万円、及び為替換算調整勘定の減少245百万円であります。
②経営成績
a.売上高
売上高の主な増加要因は、国内外の製造子会社並びに商社流通における電子機能材分野等の増収であります。取扱品別でみると、商社流通では、電子材料向けレアメタル・レアアース、ニッケル地金、電池材料、アルミニウム再生塊等の非鉄原料等の取扱いが前年同期に比べて増加いたしました。一方、製造ではめっき材料、精密切削加工部品並びに研削加工部品、及び精密プレス部品等の出荷が増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比6.6%増加の195,781百万円となりました。
b.売上総利益
製造子会社、及び商社流通における電子機能材の増収が貢献し、当第3四半期連結累計期間における売上総利益は前年同期比5.2%増加の14,750百万円となりました。
c.販売費及び一般管理費
当社及びグループ各社における事業基盤拡充のための支出、東北化工株式会社及び株式会社富士カーボン製造所の株式取得関連費用に加え、レアメタルの取引で発生した滞留債権に対して貸倒引当金を計上いたしました。このことから当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は前年同期比14.8%増加の9,804百万円となりました。
d.営業利益
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における営業利益は前年同期比9.8%減少の4,946百万円となりました。
e.営業外収益、営業外費用
受取配当金並びに受取利息の増加があったものの、持分法適用関連会社の株式売却に伴う持分法投資利益の減少、支払利息の増加、及び外貨建債務の評価替えに伴う為替差損により、営業外収支(営業外収益-営業外費用)は92百万円の収入超となりました(前年同期は432百万円の収入超)。
f.経常利益
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における経常利益は前年同期比14.8%減少の5,039百万円となりました。
g.特別利益、特別損失
補助金収入等の特別利益209百万円を計上する一方、投資有価証券売却損等の特別損失8百万円を計上いたしました。
h.親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益5,240百万円から、法人税等1,551百万円、連結子会社10社における非支配株主に帰属する四半期純利益76百万円を差引き、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.0%減少の3,612百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
当社グループをとりまく事業環境は、米国発の保護貿易主義の台頭、これに伴う為替変動等のリスクを抱え
ており先行き不透明感が強まってきております。しかしながら米国・欧州経済は底堅く推移するものと見られ
景気拡大が期待できる一方、中国経済は多少の成長鈍化が見込まれることから、総じて緩やかな景気回復が続
くと見込まれます。また国内経済については円安や輸出の持ち直しによる企業収益の上振れや雇用環境の改善
等により回復基調で推移するものと予想されます。このような環境において、当社グループにおいては製造セ
グメントの業績が堅調に推移する他、自動車、半導体向け需要の増加を背景としたアルミ銅等の非鉄原料、電
子材料、レアメタル・レアアース取扱い増加により商社流通も堅調に推移するものと見ております。
(当社グループの経営戦略の現状と見通し)
当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。
・営業収益力の強化
①グループ企業間のシナジー
当社グループ内における商社機能と製造業とのシナジー、並びに製造業間でのシナジーにより営業収益力の飛躍的なアップを目指します。
②電子材料分野
高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野(結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等)、及びその原料であるレアメタル・レアアースのグローバル市場での強化を図っており、原料(レアメタル・レアアース)から製品(電子・機能材)までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。
③環境対応関連分野
太陽電池、燃料電池、EV車並びにハイブリッドカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるLED用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。
④海外事業展開
急成長する海外の非鉄需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは12法人15拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。
・投資案件の推進
①M&A
業容拡大の柱として、国内外におけるM&Aを積極的に推進しております。M&Aは短期間での連結利
益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であり
ます。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたM&Aを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。なお、平成30年8月7日開催の取締役会において株式会社富士カーボン製造所の全株式を取得することを決議し平成31年2月4日に連結子会社化いたしました。また、平成30年11月27日の取締役会決議を経て同年12月25日に東北化工株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。両製造子会社の収益は来期以降の当社グループの経営成績に本格的に貢献する予定であります。当社は引続き製造業を中心としたM&Aにより事業分野の拡充を進め、安定収益力の強化を目指してまいります。
②事業投資
当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。