当社グループを取巻く非鉄金属業界においては、非鉄市況が期後半から米中の貿易摩擦とドル金利上昇を背景に下落傾向に転じる中、自動車関連では電装化、軽量化の進行が進み需要は堅調に推移いたしました。一方、半導体関連需要は、ここ数年のスマートフォンへの依存が続く状況から、IoT、AI等におけるデータ量の増加、自動車のより一層の電装化進行等で重層的な広がりを示していますが、当連結期間後半においては一部に陰りが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を中心とした国内外における製造子会社の業績は底堅く推移しましたが、電子材料、レアメタル分野及び国内流通子会社における収益が減少しました。また2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の2019年1月より取込んだ四半期分の収益が連結業績に寄与いたしました。なお、利益面においては上記減益要因の他、製造子会社2社の株式取得関連費用の計上、持分法適用関連会社株式売却に伴う持分法による持分法投資利益の減少、及び第3四半期に発生したレアメタルの取引での滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上したこと等から営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高257,437百万円(前期比3.8%増加)、営業利益6,257百万円(同14.6%減少)、経常利益6,254百万円(同21.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益4,009百万円(同24.9%減少)となりました。
2019/06/24 10:26
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