経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 42億4400万
- 2019年3月31日 -7.73%
- 39億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/24 10:26
(注)全社資産は、提出会社の繰延税金資産であります。(単位:百万円) セグメント間取引消去 2 △16 連結財務諸表の経常利益 7,939 6,254 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/06/24 10:26
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 役員の報酬等
- 監査役、社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じた水準の基本報酬、年次業績連動報酬、株式交付による長期インセンティブの3つの要素を以て構成されています。なお、社外取締役及び監査役の報酬等の構成につきましては独立性を担保する等の視点から基本報酬のみとしております。2019/06/24 10:26
また、当社の取締役報酬水準及び業績連動報酬の比率は、外部調査機関の調査データ等を参考にし、客観的な比較検証を行ったうえで、当社取締役会が委嘱している報酬委員会の審議を経て決定しています。比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の企業又は国内の同業他社とし、業績目標達成時に遜色ない水準となるように設計しています。なお、3つの要素、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ(退職慰労金および譲渡制限付株式の交付)、それぞれの報酬総額に占める比率は、原則として、概ね50%、37.5%、12.5%程度となるよう設計しています。業績連動報酬の評価指標は、当社が従来から経営目標として掲げていました内容および数値、指標の相互関連性、シンプルさなどを加味判断し、「経常利益」、「ROE」、「資本コスト」の3指標を定量的に算定する際に用いるものとして選択しています。
これらの3指標以外に、数値指標として表すことができない企業価値向上に関連する下記項目について定性的な評価を行っています。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (経営目標)2019/06/24 10:26
連結ベースでの企業価値向上と持続的成長により経常利益100億円、時価総額1,000億円企業を目指します。
①今中期経営計画利益目標 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループを取巻く非鉄金属業界においては、非鉄市況が期後半から米中の貿易摩擦とドル金利上昇を背景に下落傾向に転じる中、自動車関連では電装化、軽量化の進行が進み需要は堅調に推移いたしました。一方、半導体関連需要は、ここ数年のスマートフォンへの依存が続く状況から、IoT、AI等におけるデータ量の増加、自動車のより一層の電装化進行等で重層的な広がりを示していますが、当連結期間後半においては一部に陰りが見られました。2019/06/24 10:26
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を中心とした国内外における製造子会社の業績は底堅く推移しましたが、電子材料、レアメタル分野及び国内流通子会社における収益が減少しました。また2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の2019年1月より取込んだ四半期分の収益が連結業績に寄与いたしました。なお、利益面においては上記減益要因の他、製造子会社2社の株式取得関連費用の計上、持分法適用関連会社株式売却に伴う持分法による持分法投資利益の減少、及び第3四半期に発生したレアメタルの取引での滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上したこと等から営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減益となりました。
この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高257,437百万円(前期比3.8%増加)、営業利益6,257百万円(同14.6%減少)、経常利益6,254百万円(同21.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益4,009百万円(同24.9%減少)となりました。