有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を次のように定めております。
監査役、社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じた水準の基本報酬、年次業績連動報酬、株式交付による長期インセンティブの3つの要素を以て構成されています。なお、社外取締役及び監査役の報酬等の構成につきましては独立性を担保する等の視点から基本報酬のみとしております。
また、当社の取締役報酬水準及び業績連動報酬の比率は、外部調査機関の調査データ等を参考にし、客観的な比較検証を行ったうえで、当社取締役会が委嘱している報酬委員会の審議を経て決定しています。比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の企業又は国内の同業他社とし、業績目標達成時に遜色ない水準となるように設計しています。なお、3つの要素、固定報酬、業績連動報酬および長期インセンティブ(退職慰労金および譲渡制限付株式の交付)、それぞれの報酬総額に占める比率は、原則として、概ね50%、37.5%、12.5%程度となるよう設計しています。業績連動報酬の評価指標は、当社が従来から経営目標として掲げていました内容および数値、指標の相互関連性、シンプルさなどを加味判断し、「経常利益」、「ROE」、「資本コスト」の3指標を定量的に算定する際に用いるものとして選択しています。
これらの3指標以外に、数値指標として表すことができない企業価値向上に関連する下記項目について定性的な評価を行っています。
・中長期目線での経営資源の適切なる分配に係る意思決定の度合い
・適切なるリスクテイクによる投資(M&A、設備投資等)に係る意思決定の度合い
・グループ全体の中期経営計画の進捗度合いとそれに関連するグループ経営に対する責任度合い
当社の取締役の報酬限度額は年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額50百万円以内とし、使用人兼取締役に対する使用人分給与を除く。)、監査役は年額100百万円以内とすることを2019年6月21日開催の第38回定時株主総会において決定しております。
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の限度額内において、取締役会から委嘱をうけた報酬委員会の審議をもとに、取締役会については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によってそれぞれ決定しています。なお報酬委員会は、使用人兼務取締役を除く社内取締役2名、社外役員2名の計4名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック ・オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	160	150	-	10	6
監査役 (社外監査役を除く)	33	30	-	2	2
社外役員	28	26	-	2	4

(注)使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないことから記載しておりません。