訂正有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し答申を受けております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下の通りです。
a.報酬等の種類及び構成、及び基本報酬に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を次のように定めております。監査役、社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じた水準の基本報酬、年次業績連動報酬、及び非金銭報酬として株式交付による長期インセンティブの3つの要素を以て構成されています。なお、社外取締役及び監査役の報酬等の構成につきましては独立性を担保する等の視点から基本報酬のみとしております。
b.報酬等の割合、業績連動報酬、及び非金銭報酬に関する事項
当社の取締役報酬水準及び業績連動報酬の比率は、外部調査機関の調査データ等を参考にし、客観的な比較検証を行ったうえで、当社取締役会が委嘱している指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しています。比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の企業又は国内の同業他社とし、業績目標達成時に遜色ない水準となるように設計しています。なお、3つの要素である固定報酬、業績連動報酬(株式給付信託等)、及び長期インセンティブ(譲渡制限付株式の交付)の、それぞれの報酬総額に占める比率は、原則として概ね50%、37.5%、12.5%程度となるよう設計しています。業績連動報酬の評価指標は、当社が従来から経営目標として掲げていました内容及び数値、指標の相互関連性、シンプルさなどを加味判断し、「経常利益」、「ROE」、「資本コスト」の3指標を定量的に算定する際に用いるものとして選択しています。これらの3指標以外に、数値指標として表すことができない企業価値向上に関連する下記項目について定性的な評価を行っています。
・中長期目線での経営資源の適切な分配に係る意思決定の度合い
・適切なるリスクテイクによる投資(M&A、設備投資等)に係る意思決定の度合い
・グループ全体の中期経営計画の進捗度合いとそれに関連するグループ経営に対する責任度合い
業績連動報酬決定に際して主要指標として用いた当事業年度における経常利益は5,718百万円となっております。
c.報酬等の付与時期や条件、報酬決定の委任に関する事項、その他報酬等の決定に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額50百万円以内とし、使用人兼取締役に対する使用人分給与を除く。)、監査役は年額100百万円以内とすることを2019年6月21日開催の第38回定時株主総会において決定しております。
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の限度額内において、取締役会から委嘱をうけた指名・報酬諮問委員会の審議をもとに、取締役会については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によってそれぞれ決定しています。指名・報酬諮問委員会は、使用人兼務取締役を除く社内取締役1名、社外役員2名の計3名で構成され、社外取締役が委員長を務めています。また、指名・報酬諮問委員会の事務局として社内取締役2名が運営をサポートしております。なお、上記報酬は、固定報酬を各月、業績連動報酬及び長期インセンティブを毎年一定の時期に、それぞれ支給することとしております。
②役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	その他
取締役 (社外取締役を除く)	194	134	38	21	5
監査役 (社外監査役を除く)	24	24	-	-	2
社外役員	50	50	-	-	9

(注)1.使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないことから記載しておりません。
2.その他の報酬は譲渡制限付株式報酬であります。