四半期報告書-第35期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東海溶業株式会社
事業の内容 溶接材料等の製造販売、溶射施工、特殊溶接施工
(2)企業結合を行った主な理由
今回、株式取得する東海溶業株式会社は溶接材料の製造並びに溶射加工事業を行っており、特に金型用肉盛溶材及び溶射加工においては業界でも高い地位を確保しております。また国内主要自動車メーカーを筆頭に優良大手企業を取引先として有し、安定した収益基盤を確立しております。
当社は現在、中期経営計画に掲げる「投資案件の推進」の一環として製造業を中心としたM&Aによる業容拡大を推進しており今回の同社株式取得により、同社の優良な取引先から新たな商流創出が可能になる他、当社グループの製造・加工分野に溶接、溶射加工という新たな事業を加えることが可能となります。このことから、当社が中期経営計画のビジョンとして掲げる「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」として、当社グループの連結ベースにおける企業価値向上につながるものとして判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年7月21日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
東海溶業株式会社であります。
(6)株式取得後の議決権比率
東海溶業株式会社 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社が東海溶業株式会社の発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.のれんの金額及び発生原因
(1)のれんの金額
13百万円
(2)発生原因
企業結合時における取得価額の額が時価純資産を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。
(3)償却方法及び償却期間
金額に重要性がないため当第2四半期連結累計期間において一括償却しております。
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:アルコニックス・トーカイ株式会社(当社連結子会社)及び東海溶業株式会社(当社連結子会社)の建設・産業資材事業
事業の内容:アルコニックス・トーカイ株式会社(当社連結子会社)においては、非鉄金属製品、並びに溶接材料等の製造販売、及び溶射施工、特殊溶接施工の他、これらに付帯する一切の事業を行っております。また、東海溶業株式会社(当社連結子会社)においては、溶接材料等の製造販売並びに溶射施工、特殊溶接施工を行っております。
(2)企業結合日
平成27年9月30日
(3)企業結合の法的形式
東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、アルコニックス・トーカイ株式会社は消滅いたしました。
(4)結合後企業の名称
東海溶業株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社が中間持株会社として平成27年7月1日に設立した連結子会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社と、当該中間持株会社が株式取得をした東海溶業株式会社は、平成27年9月30日に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。これによりアルコニックス・トーカイ株式会社は消滅し、東海溶業株式会社は当社に対し発行済株式の総数16,380株を割当てました。本件、合併に際して中間持株会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を存続会社としない理由としては、東海溶業株式会社の連結子会社化以降、当社グループによる同社の運営が順調であり、また同社の取引先においても、当社グループの連結子会社としての認識が進んだことから、アルコニックス・トーカイ株式会社の中間持株会社としての役割を果たしたと判断し、東海溶業株式会社を存続会社とするアルコニックス・トーカイ株式会社との吸収合併を行うことといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東海溶業株式会社
事業の内容 溶接材料等の製造販売、溶射施工、特殊溶接施工
(2)企業結合を行った主な理由
今回、株式取得する東海溶業株式会社は溶接材料の製造並びに溶射加工事業を行っており、特に金型用肉盛溶材及び溶射加工においては業界でも高い地位を確保しております。また国内主要自動車メーカーを筆頭に優良大手企業を取引先として有し、安定した収益基盤を確立しております。
当社は現在、中期経営計画に掲げる「投資案件の推進」の一環として製造業を中心としたM&Aによる業容拡大を推進しており今回の同社株式取得により、同社の優良な取引先から新たな商流創出が可能になる他、当社グループの製造・加工分野に溶接、溶射加工という新たな事業を加えることが可能となります。このことから、当社が中期経営計画のビジョンとして掲げる「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」として、当社グループの連結ベースにおける企業価値向上につながるものとして判断いたしました。
(3)企業結合日
平成27年7月21日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
東海溶業株式会社であります。
(6)株式取得後の議決権比率
東海溶業株式会社 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社が東海溶業株式会社の発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年8月1日から平成27年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した東海溶業株式会社の企業結合日における時価 | 750 | 百万円 |
| 取得原価 | 750 |
4.のれんの金額及び発生原因
(1)のれんの金額
13百万円
(2)発生原因
企業結合時における取得価額の額が時価純資産を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。
(3)償却方法及び償却期間
金額に重要性がないため当第2四半期連結累計期間において一括償却しております。
共通支配下の取引等
連結子会社同士の合併
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:アルコニックス・トーカイ株式会社(当社連結子会社)及び東海溶業株式会社(当社連結子会社)の建設・産業資材事業
事業の内容:アルコニックス・トーカイ株式会社(当社連結子会社)においては、非鉄金属製品、並びに溶接材料等の製造販売、及び溶射施工、特殊溶接施工の他、これらに付帯する一切の事業を行っております。また、東海溶業株式会社(当社連結子会社)においては、溶接材料等の製造販売並びに溶射施工、特殊溶接施工を行っております。
(2)企業結合日
平成27年9月30日
(3)企業結合の法的形式
東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、アルコニックス・トーカイ株式会社は消滅いたしました。
(4)結合後企業の名称
東海溶業株式会社
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社が中間持株会社として平成27年7月1日に設立した連結子会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社と、当該中間持株会社が株式取得をした東海溶業株式会社は、平成27年9月30日に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。これによりアルコニックス・トーカイ株式会社は消滅し、東海溶業株式会社は当社に対し発行済株式の総数16,380株を割当てました。本件、合併に際して中間持株会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を存続会社としない理由としては、東海溶業株式会社の連結子会社化以降、当社グループによる同社の運営が順調であり、また同社の取引先においても、当社グループの連結子会社としての認識が進んだことから、アルコニックス・トーカイ株式会社の中間持株会社としての役割を果たしたと判断し、東海溶業株式会社を存続会社とするアルコニックス・トーカイ株式会社との吸収合併を行うことといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。