有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	37,374	39,401
無形固定資産	2,995	2,650
減損損失	115	112

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとに資産のグルーピングを行っ ております。資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候が認められた資産又は資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った資産又は資産グループについては、減損損失の認識は不要と判定しております。また、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、各資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
当連結会計年度において、装置材料セグメントにおけるカーボンブラシ製造に関連する資産グループ(閉鎖予定の中国拠点における資産グループを除く)においては継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しておりますが、当該資産グループの正味売却価額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループに対して減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
回収可能価額の算定に用いた正味売却価額は主として外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は不動産の市場価格等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは連結財務諸表作成時点における入手可能な情報に基づいているものの、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。