有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
①「人財」戦略
当社グループは、当社グループのサステナビリティにおける優先取組み項目を示すマテリアリティ(重要課題)を特定し、特定されたマテリアリティに真摯に取組み、サステナビリティ基本方針で掲げる社会的課題の解決と持続的な企業価値向上を目指すことを「サステナビリティにおける戦略」としております。
マテリアリティの特定に当たっては、まずサステナビリティ推進室で国際ガイドラインやESG評価機関の評価基準、投資家とのミーティング結果を踏まえ、当社グループが持続可能な成長を遂げるための課題点を議論しました。そして、サステナビリティ推進室での協議報告をもとに、サステナビリティ委員会及び取締役会で社外役員や社外有識者からの意見も踏まえ項目を整理し、当社グループにおけるマテリアリティを4つ特定しました。特に、商社流通業を祖業とする当社の価値創造の源泉は従業員一人ひとりが発揮するスキルにあるという考えのもと、「H」(Human Capital=「人財」)を最重要項目として選定し、人的資本の抜本的な強化を特記しています。今後も当社グループは、社会情勢の動向やステークホルダーとの対話を通じて、マテリアリティの精緻化や、課題解決に向けた取組みを推進していきます。

・人的資本への取組(マテリアリティ最重要項目)
当社グループは商社流通業を祖業としており、前項のマテリアリティ特定において当社の価値創造の源泉は従業員一人ひとりが発揮するスキルにあるという考えのもと、「H」(Human Capital=「人財」)を最重要項目として選定し、「人財」の重要性を強く認識しております。特に当社グループの製造セグメントに所属する国内外製造子会社群においても、価値創出の源泉はやはり「人財」であると認識しております。当社グループはマテリアリティ特定の際に、人的資本の強化を目的に、ESGにHuman Capitalの「H」を追加し、その「H」を最重要項目として位置づけています。今後は従業員の給与・待遇の向上やスキルを最大限発揮できる環境整備として教育・研修の体系化、個性を尊重した機会の提供、評価制度の導入など、人的資本の強化に対する具体的なアクションプランを策定していきます。
(ダイバーシティ&インクルージョン推進)
当社グループでは、従業員の多様な価値観・働き方を尊重し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる、魅力ある職場づくりを推進しています。
(女性活躍推進)
全ての従業員が活躍できる組織を目指すために女性従業員の活躍を推進していきます。働き方に関する既存制度の見直しや必要に応じた新制度を導入し、女性のキャリア形成や継続支援に積極的に取組んでいきます。

②環境親和型ビジネスの推進
当社グループの主力商材であるアルミニウムや銅などの非鉄金属は、近年、自動車・EVの軽量化・燃費向上等に不可欠な素材として、注目されています。しかしその一方で、生産工程における膨大な電力消費による環境負荷の高まりや、資源枯渇・採掘量の縮小に対する安定供給の維持という課題も顕在化しています。当社グループは課題を解決するべく、アルミニウム・銅のリサイクル事業に積極的に関わる等、再生・再利用までの取組みを推進し、環境親和型ビジネスを構築しています。例えば、アルミニウムスクラップを溶解して再生地金を生産する工程では、ボーキサイトから抽出したアルミナを精錬し新地金を生産する場合に比べ、電力消費量を約97%削減でき、環境への影響を大幅に抑制できます。
脱炭素やIoT化の進展に伴い、非鉄金属のニーズは今後ますます増加すると予想され、それに伴い、資源のリサイクルやリユースの重要性も一層高まります。当社は創業以来培った非鉄金属リサイクル事業の知見と実績を活かして、材料・部品のトレーディング、さらに回収・再生・再利用までを完結するプラットフォームを構築し、グループ内で資源が循環する「クローズド・リサイクル」の実現を目指します。その仕組みの構築に向けて、M&Aや北九州におけるリサイクル施設用地取得等、設備投資による機能の拡充や、コーポレートベンチャーキャピタルを通じた新技術の育成を図る「補完型投資」を強化します。これらの施策を適切に実行し、今後も脱炭素・環境親和型ビジネスの推進を継続します。