有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティとして以下を掲げ、注力しております。
人財(H): 「多様な人財の創造的な活躍をサポートする登用・育成制度と職場環境を整備する」
環境(E): 「脱炭素・資源循環といった環境親和型ビジネスを推進する」
社会(S): 「ステークホルダーとの関係構築を強化し、人権を尊重する取組みを具体化する」
ガバナンス(G): 「コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制を一層強化する」
①人財(H)
当社グループは、「人財」こそが企業価値創造の源泉と捉え、人的資本の強化をマテリアリティにおける最重要課題と位置付けております。新たな可能性を発見し、先見性と行動力でそれを具現化できる「人財」を採用・育成すべく、当社は「働き甲斐」「働きやすさ」「働くための健康」を重視し、「3つの『K』」(給与・教育・機会)の改善・拡充・提供に重点的に取組みます。

実行している施策は以下に挙げる通りであります。
・ 給与水準をはじめとした待遇の改善(働き甲斐・働きやすさ)
・ 多様な社員が働きやすい環境づくりと活躍推進(働き甲斐・働きやすさ)
・ 自律型人財を育成する教育研修制度(働き甲斐)
・ 健康経営の推進(働きやすさ・働くための健康)
具体例につきましては中期経営計画の9ページと14ページに記載しておりますので、以下リンク先をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3036/ir_material8/229040/00.pdf
②環境(E)
当社グループは、環境親和型ビジネスの推進をマテリアリティの一つとしておりますが、この遂行にあたっての戦略策定や経営判断において、気候変動問題の及ぼす影響は大きいものと認識しております。
また、当社グループは2024年3月期において気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しており、今後、TCFDの枠組みに沿った気候変動への取組みや影響に関する財務情報開示を行うための体制強化が課題となっております。
課題解決に向けた第一段階として、当社グループでは2021年度以降温室効果ガス(GHG)のグループ排出量算定に取り組んでおり、本連結会計年度末の段階で、当社単体と国内連結子会社(及びその連結子会社)のScope-1/2の算定手法を概ね確立し、当社海外法人と海外連結子会社のScope-1/2算定手法及びグループ全体のScope-3算定手法の確立に取り組んでいます。今後は収集データ範囲の拡大とデータ内容の精緻化を図ると共に早期の目標設定に取組む計画です。
③社会(S)
当社グループは、人権を尊重する取組みをマテリアリティの一つとして掲げ、その一環としてグループ人権方針と人権方針に沿った人権デューディリジェンスの実施計画を策定中で、2024年度内に策定を完了すると共に実施を開始する予定です。
④ガバナンス(G)
当社グループのマテリアリティの一つである、コンプライアンス・リスクマネジメントを中心とした内部統制強化については、第4「提出会社の状況」4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要及び、第2「事業の状況」3事業等のリスクの記載内容をご参照ください。