建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
機械及び装置 2年～17年
器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/16 16:10

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)		当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	26	機械装置及び運搬具	0

2016/03/16 16:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)		当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	7百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	2

2016/03/16 16:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)		当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	71百万円	建物及び構築物	22百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	59

2016/03/16 16:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)	当連結会計年度(平成27年10月31日)
建物及び構築物	137百万円	1,087百万円
土地	637	4,317

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/03/16 16:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗(1店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)	8
	牧場資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(無形固定資産)	123
東北地域	店舗及び校舎(3店舗及び1校舎)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	7
関東地域	店舗(11店舗)	建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(投資その他の資産)	73
東海地域	店舗(3店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	32
中部地域	店舗(10店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(投資その他の資産)	33
	賃貸資産	建物及び構築物	10
	遊休資産	建物及び構築物	17
関西地域	店舗(8店舗)	建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	55
中国地域	店舗(4店舗)	建物及び構築物その他(無形固定資産)	62
四国地域	店舗(1店舗)	建物及び構築物	2
九州地域	店舗(2店舗)	建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(投資その他の資産)	23
合計			451

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域	131(内、建物及び構築物 130、機械装置及び運搬具 1、その他(有形固定資産) 0、その他(無形固定資産) 0)百万円
・東北地域	7(内、建物及び構築物 6、機械装置及び運搬具 0、その他(有形固定資産) 0、その他(無形固定資産) 0)百万円
・関東地域	73(内、建物及び構築物 60、その他(有形固定資産) 12、その他(投資その他の固定資産) 0)百万円
・東海地域	32(内、建物及び構築物 28、機械装置及び運搬具 0、その他(有形固定資産) 2、その他(無形固定資産) 1)百万円
・中部地域	61(内、建物及び構築物 58、機械装置及び運搬具 0、その他(有形固定資産) 2、その他(投資その他の資産) 0)百万円
・関西地域	55(内、建物及び構築物 54、その他(有形固定資産) 0、その他(無形固定資産) 0)百万円
・中国地域	62(内、建物及び構築物 62、その他(無形固定資産) 0)百万円
・四国地域	2(内、建物及び構築物 2)百万円
・九州地域	23(内、建物及び構築物 18、その他(有形固定資産) 1、その他(投資その他の資産) 3)百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、損益管理が合理的に行える単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

2016/03/16 16:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産では、前連結会計年度末と比べ98億48百万円増加し、517億31百万円(同23.5%増)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち建物及び構築物が21億84百万円、土地が41億20百万円、建設仮勘定が16億84百万円増加したことによるものであります。
②負債

2016/03/16 16:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び運搬具 2年～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/16 16:10