固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額100百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。

2016/03/16 16:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,744百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額18,557百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は各報告セグメントに帰属しな
い全社資産の増加であります。2016/03/16 16:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～39年
機械及び装置 2年～17年
器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/16 16:10

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)		当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
機械装置及び運搬具	26	機械装置及び運搬具	0
有形固定資産「その他」	4	有形固定資産「その他」	-
合計	31	合計	0

2016/03/16 16:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)		当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
土地	1	土地	5
有形固定資産「その他」	-	有形固定資産「その他」	0
無形固定資産「その他」	-	無形固定資産「その他」	0
合計	9	合計	8

2016/03/16 16:10

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)		当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
建設仮勘定	-	建設仮勘定	0
有形固定資産「その他」	9	有形固定資産「その他」	11
無形固定資産「その他」	0	無形固定資産「その他」	0
投資その他の資産「その他」	1	投資その他の資産「その他」	-

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗(1店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)	8
	牧場資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(無形固定資産)	123
東北地域	店舗及び校舎(3店舗及び1校舎)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	7
関東地域	店舗(11店舗)	建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(投資その他の資産)	73
東海地域	店舗(3店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	32
中部地域	店舗(10店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(投資その他の資産)	33
	賃貸資産	建物及び構築物	10
	遊休資産	建物及び構築物	17
関西地域	店舗(8店舗)	建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	55
中国地域	店舗(4店舗)	建物及び構築物その他(無形固定資産)	62
四国地域	店舗(1店舗)	建物及び構築物	2
九州地域	店舗(2店舗)	建物及び構築物その他(有形固定資産)その他(投資その他の資産)	23
合計			451

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域	131(内、建物及び構築物 130、機械装置及び運搬具 1、その他(有形固定資産) 0、その他(無形固定資産) 0)百万円
・東北地域	7(内、建物及び構築物 6、機械装置及び運搬具 0、その他(有形固定資産) 0、その他(無形固定資産) 0)百万円
・関東地域	73(内、建物及び構築物 60、その他(有形固定資産) 12、その他(投資その他の固定資産) 0)百万円
・東海地域	32(内、建物及び構築物 28、機械装置及び運搬具 0、その他(有形固定資産) 2、その他(無形固定資産) 1)百万円
・中部地域	61(内、建物及び構築物 58、機械装置及び運搬具 0、その他(有形固定資産) 2、その他(投資その他の資産) 0)百万円
・関西地域	55(内、建物及び構築物 54、その他(有形固定資産) 0、その他(無形固定資産) 0)百万円
・中国地域	62(内、建物及び構築物 62、その他(無形固定資産) 0)百万円
・四国地域	2(内、建物及び構築物 2)百万円
・九州地域	23(内、建物及び構築物 18、その他(有形固定資産) 1、その他(投資その他の資産) 3)百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、損益管理が合理的に行える単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年10月31日)		当連結会計年度(平成27年10月31日)
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△124		△124
固定資産圧縮積立金	△97		△80
その他	△61		△91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/16 16:10

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、現金及び預金が138億69百万円、受取手形及び売掛金が11億45百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ98億48百万円増加し、517億31百万円(同23.5%増)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち建物及び構築物が21億84百万円、土地が41億20百万円、建設仮勘定が16億84百万円増加したことによるものであります。

2016/03/16 16:10

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日)	当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)
期首残高	1,073百万円	1,112百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44	44
連結子会社の取得に伴う増加額	-	64

2016/03/16 16:10

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
機械装置及び運搬具 2年～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/16 16:10