固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,961百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額32,552百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額190百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。2018/01/31 16:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 4～17年
器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/01/31 16:47

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
土地	15	土地	7
有形固定資産「その他」	0	有形固定資産「その他」	0
無形固定資産「その他」	0	無形固定資産「その他」	-
合計	75	合計	42

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
土地	100	土地	509
有形固定資産「その他」	-	有形固定資産「その他」	0
合計	668	合計	550

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)		当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
リース資産	-	リース資産	0
有形固定資産「その他」	6	有形固定資産「その他」	10
合計	109	合計	66

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2018/01/31 16:47

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗(1店舗)	建物及び構築物	5
東北地域	店舗(5店舗)	建物及び構築物その他(無形固定資産)	62
	メガソーラー	建設仮勘定	0
賃貸資産	建物及び構築物	1
工場	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(無形固定資産)	41
東海地域	店舗(6店舗)	建物及び構築物	22
	遊休資産	土地	78
中部地域	店舗(19店舗)	建物及び構築物その他(有形固定資産)	68
	事務所	その他(有形固定資産)	0
	工場	土地	18
関西地域	店舗(9店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	91
	メガソーラー	建設仮勘定	0
九州地域	店舗(1店舗)	建物及び構築物その他(投資その他の資産)	1
米国ニューヨーク州	店舗(1店舗)	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)その他(投資その他の資産)	296
	事務所	機械装置及び運搬具その他(投資その他の資産)	8

※地域ごとの減損損失の内訳

・北海道地域	5(内、建物及び構築物5)百万円
・東北地域	62(内、建物及び構築物62、建設仮勘定0、その他(無形固定資産)0)百万円
・関東地域	87(内、建物及び構築物65、機械装置及び運搬具20、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)0)百万円
・東海地域	100(内、建物及び構築物22、土地78)百万円
・中部地域	87(内、建物及び構築物65、その他(有形固定資産)3、土地18)百万円
・関西地域	91(内、建物及び構築物83、機械装置及び運搬具0、その他(有形固定資産)6、その他(無形固定資産)1、建設仮勘定0)百万円
・中国地域	20(内、建物及び構築物17、機械装置及び運搬具0、建設仮勘定2)百万円
・九州地域	1(内、建物及び構築物0、その他(投資その他の資産)0)百万円
・米国ニューヨーク州	305(内、建物及び構築物230、機械装置及び運搬具34、その他(有形固定資産)5、その他(無形固定資産)0、その他(投資その他の資産)35)百万円

当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年10月31日)		当連結会計年度(平成29年10月31日)
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△106		△90
固定資産圧縮積立金	△81		△63
海外子会社の留保利益	△114		△145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、現金及び預金が113億64百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ24億53百万円減少し、441億41百万円(同5.3%減)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち土地が29億90百万円減少したことによるものであります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)	当連結会計年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)
期首残高	1,190百万円	1,184百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40	112
時の経過による調整額	14	13

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/01/31 16:47