3038 神戸物産

3038
2026/07/03
時価
7283億円
PER 予
20.02倍
2010年以降
5.34-51.5倍
(2010-2025年)
PBR
3.52倍
2010年以降
0.81-13.35倍
(2010-2025年)
配当 予
1.2%
ROE 予
17.58%
ROA 予
10.95%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)減価償却費の調整額190百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
2019/01/31 15:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△2,070百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額29,054百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。2019/01/31 15:45
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
機械及び装置 4~17年
器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/01/31 15:45
#5 固定資産売却損の注記(連結)
※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
土地7土地-
有形固定資産「その他」0有形固定資産「その他」-
合計42合計7
2019/01/31 15:45
#6 固定資産売却益の注記(連結)
※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
土地509土地20
有形固定資産「その他」0有形固定資産「その他」0
合計550合計110
当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
2019/01/31 15:45
#7 固定資産除却損の注記(連結)
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
リース資産0リース資産2
有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」10-有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」130
合計66合計151
2019/01/31 15:45
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/01/31 15:45
#9 減損損失に関する注記(連結)
(単位:百万円)
場所用途種類金額
建設仮勘定490
その他(有形固定資産)1
土地344
東海地域店舗建物及び構築物74
(21店舗)その他(有形固定資産)8
その他(無形固定資産)0
工場機械装置及び運搬具6
関西地域店舗建物及び構築物61
(9店舗)その他(有形固定資産)2
工場機械装置及び運搬具32
建設仮勘定116
その他(有形固定資産)10
土地56
その他(無形固定資産)4
地熱発電建設仮勘定79
※地域ごとの減損損失の内訳
・北海道地域1,168(内、建物及び構築物250、機械装置及び運搬具9、建設仮勘定540、その他(有形固定資産)1、土地344、その他(投資その他の資産)22)百万円
・東北地域70(内、建物及び構築物67、機械装置及び運搬具2、その他(投資その他の資産)0)百万円
・関東地域99(内、建物及び構築物95、その他(投資その他の資産)4)百万円
・東海地域89(内、建物及び構築物74、機械装置及び運搬具6、その他(有形固定資産)8、その他(無形固定資産)0)百万円
・中部地域25(内、建物及び構築物25、機械装置及び運搬具0)百万円
・関西地域108(内、建物及び構築物61、機械装置及び運搬具32、建設仮勘定12、その他(有形固定資産)2)百万円
・中国地域・四国地域14(内、建物及び構築物7、機械装置及び運搬具0、建設仮勘定6)百万円1(内、建物及び構築物1)百万円
・九州地域849(内、建物及び構築物532、機械装置及び運搬具1、建設仮勘定195、その他(有形固定資産)10、土地104、その他(無形固定資産)4)百万円
当社グループは原則として、事業用資産については、店舗・工場等の単位を基礎にグルーピングを行っており、投資不動産、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
2019/01/31 15:45
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2017年10月31日)当連結会計年度(2018年10月31日)
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)△90△109
固定資産圧縮積立金△63△57
海外子会社の留保利益△145△145
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2019/01/31 15:45
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産では、前連結会計年度末と比べ10億8百万円減少し、993億33百万円(同1.0%減)となりました。その主な要因は、現金及び預金が21億93百万円減少したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ8億1百万円増加し、449億42百万円(同1.8%増)となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)が19億13百万円増加し、建設仮勘定が8億28百万円減少したことによるものであります。
(負債)
2019/01/31 15:45
#12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
期首残高1,184百万円1,247百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額11240
見積の変更による増加額-122
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、資産の除去時点おいて必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2019/01/31 15:45
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~39年
機械装置及び運搬具 2~17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/01/31 15:45
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(5)(4)に記載のフランチャイズ契約終了に伴い、取引保証金、前受金(未消化ポイント)の精算、営業用資産の処分を行ったものであり、取引価格は、フランチャイズ契約終了の諸条件をもとに交渉の上、決定しております。
(6)教育事業のフランチャイズ契約終了に伴い、英会話校舎の有形固定資産及び敷金・保証金を2018年1月1日付けで譲渡したものであり、取引価格は、交渉の上、帳簿価額と同額によっております。
(7)消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
2019/01/31 15:45

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