固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額346百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△5,801百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額28,059百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額504百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額698百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2026/01/28 12:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場の装置であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	480百万円
固定資産	172
資産合計	653

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/01/28 12:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建設仮勘定	-	0
有形固定資産「その他」	0	16
合計	0	63

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
土地	0	0
有形固定資産「その他」	1	-
合計	2	1

2026/01/28 12:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
建設仮勘定	62	-
有形固定資産「その他」	15	12
合計	214	44

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/28 12:24

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
機械装置及び運搬具	4
その他(有形固定資産)	0
土地	168
機械装置及び運搬具	0
その他(有形固定資産)	6
工場	建物及び構築物	80
	機械装置及び運搬具	61
	その他(有形固定資産)	0
遊休資産	土地	666
	建設仮勘定	278
機械装置及び運搬具	27
その他(有形固定資産)	0
遊休資産	土地	9

2026/01/28 12:24

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
土地評価差額	△34		△34
固定資産圧縮積立金	△52		△575
海外子会社の留保利益	△179		△218

(注)1.評価性引当額が166百万円増加しております。この増加の主な理由は、上原食品工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/01/28 12:24

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は8,918百万円となり、前連結会計年度と比較して1,266百万円の支出の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,079百万円及び補助金の受取額1,796百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
期首残高	1,672百万円	1,736百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	130
連結子会社の取得による増加額	17	-

当連結会計年度における太陽光発電設備ごとの資産除去債務の金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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