相手先	金額(千円)
大阪府南部流域下水道事務所	271,457
大阪府港湾局	114,910
株式会社テーオーシー	11,776
株式会社大阪市開発公社	6,980
リゾートトラスト株式会社	2,000
その他	860
合計	407,984

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#3 事業等のリスク

(注)マドリッド・プロトコル(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)は、わが国では2000年3月に発効し、商標について世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。
(6) 固定資産の減損について
当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)

当事業年度
(自 2021年9月1日
至 2022年8月31日)

建物

―千円

265,207千円

土地

240,528 〃

570,176 〃

機械及び装置

― 〃

69,792022/11/29 16:08

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当事業年度 (自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
建物	0千円	0千円
車両運搬具	0 〃	0 〃
工具、器具及び備品	0 〃	0 〃
ソフトウエア	― 〃	3,175 〃
撤去費用	3,525 〃	― 〃
計	3,525千円	3,175千円

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#6 売上原価明細書（連結）

税公課の主なものは、固定資産税であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。2022/11/29 16:08

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△49,376	千円	△45,829	千円
固定資産圧縮積立金	―	〃	△275,026	千円
繰延税金負債合計	△49,376	千円	△320,856	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による857,820千円の支出、有形固定資産の売却による1,042,678千円の収入、差入保証金の差入による267,557千円の支出により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは97,090千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 設備投資等の概要

(2) 賃貸・倉庫事業
当事業年度中に取得した主要な固定資産
カワサキテクノプラザ建設費用 610,529千円

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社への影響は、事業や程度が異なるものの、売上等への影響が限定的であることから、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

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#14 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、会社法459条第1項の規定に基づき、期末配当は8月末日、中間配当は2月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
当期の配当金については、当社所有の倉庫を売却したことにより固定資産売却益を計上することとなり、通期において利益が増加いたしましたので、当期の業績や財政状態を勘案した結果、株主様への利益還元策として、期末において当社普通株式1株につき特別配当10円を実施することを決定いたしました。これにより、2022年8月期の当社普通株式1株当たりの期末配当金は、普通配当20円に特別配当10円を加えて30円とし、中間配当金20円とあわせまして合計50円となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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