四半期報告書-第12期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、穏やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定さが懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
医療業界におきましては、社会保障制度改革として医療・介護の提供体制の見直しと地域包括ケアシステムの構築が示されています。
このような経営環境の中、当社グループは事業間連携によるシナジーの最大化を目指した経営を行ってまいりました。当期におきましては、昨年10月にICT事業において「シマフクロウ・シリーズ(医療機関診察予約システム)」でのお客様情報流失懸念の事案が発生したことを受けて、再発防止の監視と情報セキュリティの一層の強化対策に取り組みました。また、介護事業におきましては、一般社団法人北海道ヘルスケア・ロボット協会と当社との共催により第2回医療・介護分野のロボット展を開催し、初回を上回る規模での展示と情報提供を行いました。社会的テーマでもある「人生100年時代」に対して、当社グループとしてヘルスケア分野からの一層の顧客サービス向上に挑戦するために、これまで以上に事業間連携を進めてまいります。
以上の状況のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,739億66百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は20億46百万円(同22.6%増)、経常利益は28億81百万円(同18.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億35百万円(同22.3%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、平成28年4月に診療報酬並びに薬価改定が実施された影響が続き厳しい市場環境となりました。このような中、生活習慣病薬、抗がん剤などの売上が堅調に推移しました。また、商品カテゴリー別では、引き続き後発医薬品が伸長した反面、長期収載品の売上減少が続いておりますが、新薬の販売に積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回ることができました。利益面では売上増の影響に加えて販管費の削減に継続して取り組んだ結果、増益となりました。
その結果、売上高は1,301億74百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は9億83百万円(同2.5%増)となりました。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、新築特需案件が多かった前年と比較して売上高ではやや下回っているものの、引き続き新築案件による備品受注獲得や、画像診断機器をはじめ眼科製品・手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等も比較的順調に推移し利益面においても順調な推移となりました。
その結果、売上高は373億52百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は5億40百万円(同18.8%増)となりました。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新規開設店の売上が寄与したこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。利益面では、薬局管理コストや労務コストなどの運営コスト削減効果もあり、大幅増益となりました。
その結果、売上高は108億22百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は4億55百万円(同79.9%増)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、新規事業所の開設に加え、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底に至るまでの顧客重視の戦略も奏功し、売上は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は21億13百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1億99百万円(同22.9%増)となりました。
(ICT事業)
ICT事業におきましては、売上面ではクリニック・調剤薬局等に対する各種パッケージ販売は堅調に推移いたしました。一方、利益面におきましては利益率の高い開発案件が減少したことにより、前年を下回ることとなりました。
その結果、売上高は10億70百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は14百万円(同48.6%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権、たな卸資産および仕入債務の増加等により、当第3四半期連結会計期間末には184億32百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は30億7百万円(前年同期比21.8%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が28億76百万円(同18.9%増)、売上債権の増加55億89百万円(同366.6%増)、たな卸資産の増加22億33百万円(同21.4%増)、仕入債務の増加95億79百万円(同84.6%増)および法人税等の支払額12億38百万円(同24.5%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は13億25百万円(前年同期比3.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億98百万円(同38.0%減)、無形固定資産の取得による支出1億18百万円(同22.7%増)および投資有価証券の取得による支出10億19百万円(前年同期は29百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億62百万円(前年同期比32.1%増)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出6億15百万円(同506.9%増)および配当金の支払3億58百万円(同25.4%減)によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
②不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。