有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2026年4月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
a.基本方針
取締役の報酬等は、固定報酬、非金銭報酬としての業績連動型株式報酬、ストック・オプションで構成しております。不断の挑戦に基づく計画達成と報酬に連動性を持たせ株主の皆様との価値を共有し、中長期的な企業価値の向上を推進することを基本方針としております。
b.固定報酬(金銭報酬)に関する方針
固定報酬は月例の金銭報酬とし、株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内で、代表取締役社長が、各取締役の責任、役割、業界の水準、会社従業員給与とのバランスを総合的に考慮し、決定することとしております。
c.業績連動型株式報酬(金銭報酬債権)に関する方針
業績連動型株式報酬は、1事業年度中における株式報酬費用控除後の連結経常利益の黒字化を判定基準として業績評価指標の達成度合いに応じて、対象取締役に交付する事後交付型業績連動型株式報酬です。株式数は合計年3,500,000株以内(うち社外取締役については年700,000株以内)、支給する金銭報酬債権の額は合計年350百万円以内(うち社外取締役については年70百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)としており各対象取締役への具体的な配分、支給時期及び内容については、取締役会において決定することとしております。なお、当連結会計年度は連結経常利益の黒字化は未達成となります。
d.ストック・オプション(非金銭報酬)に関する方針
ストック・オプションは、企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進めることを目的として支給することとしております。その内容、数、支給時期及び条件等の内容については、代表取締役社長が役位、職責等を勘案して原案を作成し、取締役会の決議によって決定することとしております。
e.報酬等の割合の決定に関する方針
固定報酬及び非金銭報酬の割合については、役位、職責、業績、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会の決議によって決定することとしております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2026年4月23日開催の第36回定時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額100百万円以内)(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役は5名です。
監査役の報酬限度額は、2005年3月28日開催の第15回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役は4名です。
取締役への金銭報酬債権の報酬限度額は2026年4月23日開催の第36回定時株主総会において年額350百万円以内(うち社外取締役については年額70百万円)(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役は5名です。
取締役へのストック・オプションを2024年8月22日開催の臨時株主総会において決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役1名)です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長宮﨑明が決定方針に沿って決定しております。
その権限の内容は取締役の個人別の固定報酬の金額についての決定であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう社外取締役の意見を聴取する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	17,496	13,500	-	3,996	5
監査役 (社外監査役を除く。)	1,053	1,053	-	-	1
社外役員	7,199	6,200	-	999	6

(注)1.取締役の報酬等の種類別の総額のうち、固定報酬には、使用人兼務取締役1名の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には2025年8月28日をもって退任した取締役1名、社外取締役1名、社外監査役2名を含んでおります。
3.非金銭報酬は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
ロ.提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。