繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68.084千円		75,518千円
繰延税金負債合計	400		100
繰延税金資産の純額	290,600		300,900

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 13:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付引当金

2020/06/25 13:43

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、緊急事態宣言の発令期間中も感染防止対策を講じた上で営業活動を続けてきましたが、主として外出自粛要請に伴う患者の医療施設への来院数減少、及び日本循環器学会などから待機的な治療など緊急性が低い治療については可能な限り延期するよう要請する旨の通達が出たことに伴い、当社が医療機器を供給する症例数が一時的に減少していることにより、当社の足元の売上に影響を与えております。
当該感染拡大による影響については、緊急事態宣言解除後の2020年6月以降収束に向かい、2020年9月まで影響が継続するものと仮定し、当該仮定に基づき固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、2020年5月22日に日本不整脈心電学会のCOVID-19対策ワーキンググループから、不整脈手技における新型コロナウイルス感染症対策に関する提言として、「地域の感染状況」、「疾患の重症度によるトリアージ」、「医療資材の充足度」を施設ごとに総合的に判断し、待機的な不整脈手技を再開する指針が公表されております。

2020/06/25 13:43