四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により極めて厳しい状況が続いておりますが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向やその影響などから、先行き不透明な状況となっております。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きな影響を及ぼし、外出自粛要請に伴い患者の医療機関への来院数が減少したこと、医療機関が待機的な治療など緊急性が低い治療について可能な限り延期したことなどから、症例数が減少しました。
このような情勢のもと、当社では、感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,826,670千円減少し、17,540,517千円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,570,493千円減少し、10,230,145千円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ256,177千円減少し、7,310,371千円となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は売上高8,623,496千円(前年同四半期比20.6%減)、営業損失△13,609千円(前年同四半期は営業利益150,737千円)、経常損失△13,835千円(前年同四半期は経常利益157,699千円)、四半期純損失△11,337千円(前年同四半期は四半期純利益106,647千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本循環器学会などから待機的な治療など緊急性が低い治療については可能な限り延期するよう要請する旨の通達が出たことに伴い、医療機関における症例数が減少したことから、当第1四半期累計期間の売上高は7,303,963千円(前年同四半期比23.3%減)、セグメント利益は751,843千円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
虚血事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関における症例数が減少したことに加え、感染拡大防止のため総代理店として取り扱っている商品については、新規販売活動を自粛したことから、当第1四半期累計期間の売上高は727,695千円(前年同四半期比21.3%減)となりましたが、セグメント利益は154,487千円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第1四半期累計期間の売上高は591,837千円(前年同四半期比41.9%増)、セグメント利益は83,865千円(前年同四半期比33.4%増)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,402千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ2,806,700千円減少し、16,024,981千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により症例数が減少したことから、現金及び預金が179,142千円、受取手形及び売掛金が2,012,935千円、電子記録債権が196,832千円、商品が329,465千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ19,970千円減少し、1,515,535千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得などにより、有形固定資産が37,585千円増加しましたが、差入保証金が50,456千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ2,826,670千円減少し、17,540,517千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ2,571,017千円減少し、9,802,941千円となりました。これは主に、買掛金が2,452,768千円、賞与引当金が112,976千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ524千円増加し、427,203千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が68,577千円減少しましたが、その他が60,368千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ2,570,493千円減少し、10,230,145千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ256,177千円減少し、7,310,371千円となりました。これは主に、四半期純損失により△11,337千円、剰余金の配当により246,656千円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は41.6%(前事業年度末は37.1%)となりました。