有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国の経済は、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方で、米国のトランプ政権が打ち出す通商政策等による不透明感がみられ、特に自動車産業等、米国に輸出を行っている業界を中心に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内においても、日本銀行が2024年7月及び2025年1月に政策金利の利上げを実施し、現在の政策金利は0.5%となりました。政策金利が0.5%になるのは、2027年2月から2028年10月以来となります。1995年9月以降、政策金利が0.5%を超えたことがなく、過去30年間の中でも高い金利水準となりました。外需に限らず、内需にも少なからず、影響を及ぼすことが予想されます。
医療機器業界におきましても、利上げによって資金調達コストが上昇することから、医療機関の経営環境にも影響を及ぼすこととなり、更なる業務の効率化が求められます。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,858,527千円増加し、25,537,401千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,929,494千円増加し、16,409,635千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70,967千円減少し、9,127,766千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高50,321,644千円(前期比9.8%増)、営業利益537,458千円(同17.7%減)、経常利益542,782千円(同18.1%減)、当期純利益410,119千円(同137.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不整脈事業は、売上高42,519,967千円(前期比8.2%増)、セグメント利益4,122,502千円(同3.9%増)となりました。
虚血事業は、売上高は3,193,109千円(前期比30.0%増)、セグメント利益は373,453千円(同13.4%増)となりました。
その他は、売上高は4,608,567千円(前期比12.7%増)、セグメント利益は498,292千円(同6.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得725,543千円、投資活動による資金の支出631,931千円、財務活動による資金の支出524,088千円等により、前事業年度末と比較して430,882千円減少し、7,058,521千円(前期比5.8%減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.受注実績
当社の事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
1) 財政状態
ⅰ.流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,280,459千円増加し、23,436,673千円となりました。その主な要因は、売上高や商品仕入高の増加に伴い売掛金が1,224,066千円、商品が1,160,543千円、その他が212,389千円増加したこと等によるものであります。一方で、現金及び預金が2,430,882千円減少しておりますが、2,000,000千円は金銭の信託の増加によるものであります。
ⅱ.固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して578,067千円増加し、2,100,728千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が228,644千円、工具、器具及び備品(純額)が214,216千円、差入保証金が88,636千円、繰延税金資産が76,000千円増加したこと等によるものです。
ⅲ.流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して2,923,217千円増加し、15,881,367千円となりました。その主な要因は、商品仕入高の増加に伴い、買掛金が2,817,338千円、未払法人税等が126,000千円増加したこと等によるものです。
ⅳ.固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して6,276千円増加し、528,267千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が25,983千円増加、その他が18,200千円減少したこと等によるものです。
ⅴ.純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して70,967千円減少し、9,127,766千円となりました。その主な要因は、剰余金の配当により522,227千円減少する一方、当期純利益により410,119千円、自己株式の処分により27,472千円増加したこと等によるものです。
当社は医療現場が必要とする医療機器等の商品を継続的かつ安定的に提供することで、医療の安心・安全に貢献することを社会的使命と考えております。この観点から財政の安全性には十分な配慮を行っております。当事業年度末における流動比率は147.6%、当座比率は125.8%、固定比率は23.0%、自己資本比率は35.7%、負債比率は179.8%であり、十分な安全性が確保されております。
2) 経営成績
ⅰ.売上高
当事業年度の売上高は50,321,644千円(前期比9.8%増)となりました。これは主に、症例数が増加した外部要因や新規取引先の開拓を行う等、営業活動の強化を図った内部要因の結果によるものです。
ⅱ.売上原価
当事業年度の売上原価は45,327,395千円(前期比10.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴って、当期商品仕入高が増加した影響によるものです。
ⅲ.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,456,791千円(前期比8.4%増)となりました。これは主に、人件費等の増加によるものであります。効率化の向上には引き続き取り組んでおりますが、当事業年度における売上高販管費比率は8.9%(前事業年度は9.0%)となりました。
ⅳ.営業外損益
営業外損益は、前事業年度の9,348千円の利益(純額)から5,324千円の利益(純額)へと4,024千円利益(純額)が減少しました。これは主に、為替差損益の影響によるものであります。前事業年度は外国為替相場が円安だったため、為替差益が6,173千円発生しましたが、当事業年度は前事業年度末に比べて外国為替相場が円高になったことから為替差損が396千円発生しました。また、余剰資金を金銭の信託で運用した結果、受取配当金が3,388千円発生した影響によるものであります。
ⅴ.特別損益
特別損益は、前事業年度の286,987千円の損失(純額)から5,010千円の損失(純額)へと281,976千円損失(純額)が減少しました。これは主に、投資有価証券評価損が前事業年度に294,770千円発生したこと等によるものです。
ⅵ.当期純利益
当期純利益は、上記の結果、前事業年度の172,913千円から137.2%増加して410,119千円となりました。
当社は医療現場のニーズに沿うことで安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本とし、長期にわたって増収を重ねてまいりました。今後も高齢者の増加に伴い、医療機器の需要が高まると見込まれることから業容拡大が可能と考えております。
また、当社は資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ROE)20%以上、収益性の指標として売上高営業利益率4%以上を確保することを目標としております。当事業年度における自己資本当期純利益率(ROE)は4.5%(前事業年度は1.9%)、売上高営業利益率は1.1%(前事業年度は1.4%)となりました。
販売総代理店として利益率の高い事業であったエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約終了や特定保険医療材料の保険償還価格改定の影響、及び価格競争の激化を主な要因として効率性に係る両指標ともに近年は低下傾向にある状況です。商品構成の改善、医療現場の課題解決を支援する高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化による経営効率の向上を推進することで、これらの指標の改善と向上に取り組んでまいります。
商品の販売価格については、償還価格改定に伴う交渉だけでなく、医療機関のコスト意識の高まりや同一系列病院での統一価格交渉などによる価格競争の激化が見られ、行政による医療費の削減・抑制・適正化の方針を踏まえると、価格面では今後も厳しい環境が続くものと考えております。
当社といたしましては、プロダクトミックスやセグメント構成比率の変更による利益率改善、医療現場の課題解決を支援する営業力の強化、収益性を毀損しない新領域事業への展開に継続的に取り組むことで、規模・効率性の両面にわたって拡大と改善を図ってまいりたいと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
不整脈事業
不整脈事業の売上高は、主に、PFアブレーション用カテーテルが新発売されたことによる影響及び電気生理検査用カテーテルの販売が好調だったため、前期比8.2%増の42,519,967千円となりました。
セグメント利益は、前期比3.9%増の4,122,502千円となりました。
虚血事業
虚血事業の売上高は、主に、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料の販売が好調だったため、前期比30.0%増の3,193,109千円となりました。
セグメント利益は、前期比13.4%増の373,453千円となりました。
その他
その他の売上高は、主に、TAVI等のストラクチャー関連の販売が好調だったため、前期比12.7%増の4,608,567千円となりました。
セグメント利益は、前期比6.7%増の498,292千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加1,518,154千円、売上債権の増加1,314,583千円、その他の減少366,504千円、法人税等の支払95,049千円等の支出要因があった一方、税引前当期純利益537,772千円に加え、仕入債務の増加2,816,067千円、減価償却費577,775千円等の収入要因により、725,543千円の資金の獲得(前期は422,567千円の資金の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出324,593千円、投資有価証券の取得による支出214,999千円、差入保証金の差入による支出93,234千円等の支出要因により、631,931千円の資金の支出(前期は396,557千円の資金の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払521,684千円等の支出要因により、524,088千円の資金の支出(前期は312,310千円の資金の支出)となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
(注) 1 各指標は以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
4 2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため、記載しておりません。
5 2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1) 資金需要
当社の運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金になります。当事業年度における設備投資金額は434,385千円、業態上あるいは戦略上、当社は原則的に生産設備を保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。
当事業年度における研究開発費は12,224千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しております。
株主還元について、当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値及び株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE(株主資本配当率)5.0%以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。2025年3月期末配当は1株当たり50.00円、配当性向は127.6%となっております。
2) 財務政策
当社の運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を充当しております。
資金調達の方法として、銀行等金融機関からの借入によることとしており、社債の発行、株式の発行につきましては現状では予定しておりません。2025年3月31日現在において借入金残高はありません。
M&Aなど今後において生じる可能性がある戦略的資金需要、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」にて記載したリスクまたはその他のリスクが顕在化した場合の事業継続のための資金需要等に対応して、手元資金を有しております。2025年3月31日現在の現金及び現金同等物の残高は7,058,521千円となっており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているほか、取引金融機関との間で2,300,000千円の当座貸越契約を締結(全額未使用)しており、緊急対応可能な体制を整備しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づき作成されており、採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますが、割引率など数理計算上で設定される前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
d.固定資産の減損
当社は、主として営業部を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
e.投資有価証券の評価
当社は、市場価格のない株式等を保有しております。取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の1株当たり純資産額が取得価額と比べ50%超低下し、かつ、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施する方針としております。超過収益力についての毀損の有無は投資先の事業計画の達成状況等を踏まえて評価しておりますが、将来、実績が事業計画を下回る場合は減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国の経済は、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。一方で、米国のトランプ政権が打ち出す通商政策等による不透明感がみられ、特に自動車産業等、米国に輸出を行っている業界を中心に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内においても、日本銀行が2024年7月及び2025年1月に政策金利の利上げを実施し、現在の政策金利は0.5%となりました。政策金利が0.5%になるのは、2027年2月から2028年10月以来となります。1995年9月以降、政策金利が0.5%を超えたことがなく、過去30年間の中でも高い金利水準となりました。外需に限らず、内需にも少なからず、影響を及ぼすことが予想されます。
医療機器業界におきましても、利上げによって資金調達コストが上昇することから、医療機関の経営環境にも影響を及ぼすこととなり、更なる業務の効率化が求められます。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,858,527千円増加し、25,537,401千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2,929,494千円増加し、16,409,635千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70,967千円減少し、9,127,766千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高50,321,644千円(前期比9.8%増)、営業利益537,458千円(同17.7%減)、経常利益542,782千円(同18.1%減)、当期純利益410,119千円(同137.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不整脈事業は、売上高42,519,967千円(前期比8.2%増)、セグメント利益4,122,502千円(同3.9%増)となりました。
虚血事業は、売上高は3,193,109千円(前期比30.0%増)、セグメント利益は373,453千円(同13.4%増)となりました。
その他は、売上高は4,608,567千円(前期比12.7%増)、セグメント利益は498,292千円(同6.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得725,543千円、投資活動による資金の支出631,931千円、財務活動による資金の支出524,088千円等により、前事業年度末と比較して430,882千円減少し、7,058,521千円(前期比5.8%減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、商品の仕入販売であり、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 不整脈事業(千円) | 39,267,183 | 11.4 |
| 虚血事業(千円) | 2,973,267 | 29.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 42,240,451 | 12.5 |
| その他(千円) | 4,245,900 | 16.8 |
| 合計 | 46,486,352 | 12.9 |
c.受注実績
当社の事業形態は、原則として受注と販売が同時に発生するため、記載を省略しました。
d.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| 不整脈事業(千円) | 42,519,967 | 8.2 |
| 虚血事業(千円) | 3,193,109 | 30.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 45,713,077 | 9.5 |
| その他(千円) | 4,608,567 | 12.7 |
| 合計 | 50,321,644 | 9.8 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| エム・シー・ヘルスケア株式会社 | 5,536,082 | 12.1 | 5,891,715 | 11.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
1) 財政状態
ⅰ.流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して2,280,459千円増加し、23,436,673千円となりました。その主な要因は、売上高や商品仕入高の増加に伴い売掛金が1,224,066千円、商品が1,160,543千円、その他が212,389千円増加したこと等によるものであります。一方で、現金及び預金が2,430,882千円減少しておりますが、2,000,000千円は金銭の信託の増加によるものであります。
ⅱ.固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して578,067千円増加し、2,100,728千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が228,644千円、工具、器具及び備品(純額)が214,216千円、差入保証金が88,636千円、繰延税金資産が76,000千円増加したこと等によるものです。
ⅲ.流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して2,923,217千円増加し、15,881,367千円となりました。その主な要因は、商品仕入高の増加に伴い、買掛金が2,817,338千円、未払法人税等が126,000千円増加したこと等によるものです。
ⅳ.固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して6,276千円増加し、528,267千円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が25,983千円増加、その他が18,200千円減少したこと等によるものです。
ⅴ.純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して70,967千円減少し、9,127,766千円となりました。その主な要因は、剰余金の配当により522,227千円減少する一方、当期純利益により410,119千円、自己株式の処分により27,472千円増加したこと等によるものです。
当社は医療現場が必要とする医療機器等の商品を継続的かつ安定的に提供することで、医療の安心・安全に貢献することを社会的使命と考えております。この観点から財政の安全性には十分な配慮を行っております。当事業年度末における流動比率は147.6%、当座比率は125.8%、固定比率は23.0%、自己資本比率は35.7%、負債比率は179.8%であり、十分な安全性が確保されております。
2) 経営成績
ⅰ.売上高
当事業年度の売上高は50,321,644千円(前期比9.8%増)となりました。これは主に、症例数が増加した外部要因や新規取引先の開拓を行う等、営業活動の強化を図った内部要因の結果によるものです。
ⅱ.売上原価
当事業年度の売上原価は45,327,395千円(前期比10.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴って、当期商品仕入高が増加した影響によるものです。
ⅲ.販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は4,456,791千円(前期比8.4%増)となりました。これは主に、人件費等の増加によるものであります。効率化の向上には引き続き取り組んでおりますが、当事業年度における売上高販管費比率は8.9%(前事業年度は9.0%)となりました。
ⅳ.営業外損益
営業外損益は、前事業年度の9,348千円の利益(純額)から5,324千円の利益(純額)へと4,024千円利益(純額)が減少しました。これは主に、為替差損益の影響によるものであります。前事業年度は外国為替相場が円安だったため、為替差益が6,173千円発生しましたが、当事業年度は前事業年度末に比べて外国為替相場が円高になったことから為替差損が396千円発生しました。また、余剰資金を金銭の信託で運用した結果、受取配当金が3,388千円発生した影響によるものであります。
ⅴ.特別損益
特別損益は、前事業年度の286,987千円の損失(純額)から5,010千円の損失(純額)へと281,976千円損失(純額)が減少しました。これは主に、投資有価証券評価損が前事業年度に294,770千円発生したこと等によるものです。
ⅵ.当期純利益
当期純利益は、上記の結果、前事業年度の172,913千円から137.2%増加して410,119千円となりました。
当社は医療現場のニーズに沿うことで安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本とし、長期にわたって増収を重ねてまいりました。今後も高齢者の増加に伴い、医療機器の需要が高まると見込まれることから業容拡大が可能と考えております。
また、当社は資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ROE)20%以上、収益性の指標として売上高営業利益率4%以上を確保することを目標としております。当事業年度における自己資本当期純利益率(ROE)は4.5%(前事業年度は1.9%)、売上高営業利益率は1.1%(前事業年度は1.4%)となりました。
販売総代理店として利益率の高い事業であったエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約終了や特定保険医療材料の保険償還価格改定の影響、及び価格競争の激化を主な要因として効率性に係る両指標ともに近年は低下傾向にある状況です。商品構成の改善、医療現場の課題解決を支援する高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化による経営効率の向上を推進することで、これらの指標の改善と向上に取り組んでまいります。
商品の販売価格については、償還価格改定に伴う交渉だけでなく、医療機関のコスト意識の高まりや同一系列病院での統一価格交渉などによる価格競争の激化が見られ、行政による医療費の削減・抑制・適正化の方針を踏まえると、価格面では今後も厳しい環境が続くものと考えております。
当社といたしましては、プロダクトミックスやセグメント構成比率の変更による利益率改善、医療現場の課題解決を支援する営業力の強化、収益性を毀損しない新領域事業への展開に継続的に取り組むことで、規模・効率性の両面にわたって拡大と改善を図ってまいりたいと考えております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
不整脈事業
不整脈事業の売上高は、主に、PFアブレーション用カテーテルが新発売されたことによる影響及び電気生理検査用カテーテルの販売が好調だったため、前期比8.2%増の42,519,967千円となりました。
セグメント利益は、前期比3.9%増の4,122,502千円となりました。
虚血事業
虚血事業の売上高は、主に、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料の販売が好調だったため、前期比30.0%増の3,193,109千円となりました。
セグメント利益は、前期比13.4%増の373,453千円となりました。
その他
その他の売上高は、主に、TAVI等のストラクチャー関連の販売が好調だったため、前期比12.7%増の4,608,567千円となりました。
セグメント利益は、前期比6.7%増の498,292千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加1,518,154千円、売上債権の増加1,314,583千円、その他の減少366,504千円、法人税等の支払95,049千円等の支出要因があった一方、税引前当期純利益537,772千円に加え、仕入債務の増加2,816,067千円、減価償却費577,775千円等の収入要因により、725,543千円の資金の獲得(前期は422,567千円の資金の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出324,593千円、投資有価証券の取得による支出214,999千円、差入保証金の差入による支出93,234千円等の支出要因により、631,931千円の資金の支出(前期は396,557千円の資金の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払521,684千円等の支出要因により、524,088千円の資金の支出(前期は312,310千円の資金の支出)となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 38.5 | 38.6 | 39.4 | 40.6 | 35.7 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 53.3 | 48.3 | 44.3 | 46.6 | 38.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 0.0 | - | 0.0 | - | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 46,207.1 | 6,721,868.3 | 11,814.4 | - | 2,885.6 |
(注) 1 各指標は以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
4 2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため、記載しておりません。
5 2024年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1) 資金需要
当社の運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金になります。当事業年度における設備投資金額は434,385千円、業態上あるいは戦略上、当社は原則的に生産設備を保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。
当事業年度における研究開発費は12,224千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しております。
株主還元について、当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題として、企業価値及び株式価値の向上を図ることで株主還元を継続的かつ安定的に強化する。配当については、DOE(株主資本配当率)5.0%以上を目途に配当額を決定することを基本方針としております。2025年3月期末配当は1株当たり50.00円、配当性向は127.6%となっております。
2) 財務政策
当社の運転資金及び設備投資資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を充当しております。
資金調達の方法として、銀行等金融機関からの借入によることとしており、社債の発行、株式の発行につきましては現状では予定しておりません。2025年3月31日現在において借入金残高はありません。
M&Aなど今後において生じる可能性がある戦略的資金需要、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」にて記載したリスクまたはその他のリスクが顕在化した場合の事業継続のための資金需要等に対応して、手元資金を有しております。2025年3月31日現在の現金及び現金同等物の残高は7,058,521千円となっており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しているほか、取引金融機関との間で2,300,000千円の当座貸越契約を締結(全額未使用)しており、緊急対応可能な体制を整備しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正と認められている会計基準に基づき作成されており、採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりますが、割引率など数理計算上で設定される前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
d.固定資産の減損
当社は、主として営業部を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
e.投資有価証券の評価
当社は、市場価格のない株式等を保有しております。取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の1株当たり純資産額が取得価額と比べ50%超低下し、かつ、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施する方針としております。超過収益力についての毀損の有無は投資先の事業計画の達成状況等を踏まえて評価しておりますが、将来、実績が事業計画を下回る場合は減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
