持分法による投資利益
連結
- 2012年6月30日
- 100万
- 2013年6月30日 +1000%
- 1100万
- 2014年6月30日 -54.55%
- 500万
- 2015年6月30日 +999.99%
- 12億8400万
- 2016年6月30日 -74.07%
- 3億3300万
- 2017年6月30日 -0.9%
- 3億3000万
- 2018年6月30日 +9.09%
- 3億6000万
- 2019年6月30日 -25.56%
- 2億6800万
- 2020年6月30日 +28.36%
- 3億4400万
- 2021年6月30日 -14.83%
- 2億9300万
- 2022年6月30日 +54.27%
- 4億5200万
- 2023年6月30日 +30.97%
- 5億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/27 15:06
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 連結子会社の税率差異 -% △0.25% 持分法による投資利益 -% △1.71% その他 -% 0.82%
の5以下であるため注記を省略しております。