訂正有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短時間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
(注)1. 「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3. 関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式の株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関連会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 348 | 348 | - |
| (2)関係会社株式 | 4,016 | 2,764 | △1,252 |
| 資産計 | 4,364 | 3,112 | △1,252 |
(注)1.「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短時間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式 | 1,262 |
| 関係会社株式 | 596 |
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」及び「(2)関係会社株式」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,058 | - | - | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,653 | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 246 | 200 | 160 | 124 | 62 | 6 |
| 短期貸付金 | 436 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | 236 | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 39,394 | 200 | 160 | 361 | 62 | 6 |
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 479 | 374 | 264 | 208 | 121 | 55 |
| 合計 | 479 | 374 | 264 | 208 | 121 | 55 |
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年6月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 780 | 780 | - |
| (2)関係会社株式 | 4,437 | 3,291 | △1,146 |
| 資産計 | 5,217 | 4,071 | △1,146 |
(注)1. 「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式等 | 730 |
| 転換社債 | 256 |
| 投資事業有限責任組合への出資金 | 175 |
3. 関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式の株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 36,483 | - | - | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,049 | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 234 | 234 | 177 | 111 | 63 | 24 |
| 短期貸付金 | 604 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||||
| (1)債券(社債) | - | - | 256 | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 44,371 | 234 | 434 | 111 | 63 | 24 |
4.リース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 446 | 409 | 267 | 180 | 79 | 49 |
| 合計 | 446 | 409 | 267 | 180 | 79 | 49 |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
| 当連結会計年度(2022年6月30日) | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 780 | - | - | 780 |
| 資産計 | 780 | - | - | 780 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
| 当連結会計年度(2022年6月30日) | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 関連会社株式 | 3,291 | - | - | 3,291 |
| 資産計 | 3,291 | - | - | 3,291 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関連会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
