		(単位:百万円)
特別損失合計	1,677	-
税引前当期純利益	781	1,736
法人税、住民税及び事業税	1,175	29
法人税等合計	△2,186	437
当期純利益	2,967	1,299

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年6月30日)

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額3,660百万円は、会計処理の確定により78百万円減少し、3,582百万円となっております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に土地が130百万円増加し、建物及び構築物が243百万円、利益剰余金が78百万円それぞれ減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ78百万円減少しています。

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#3 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

なお、前連結会計年度において決算日が3月31日であった、株式会社ナカヨ及びNYCソリューションズ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度において決算日を6月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、2025年4月1日から2026年6月30日までの15ヶ月分を連結しており、このうち2025年4月1日から2025年6月30日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。2025年7月1日から2026年6月30日までの業績は、売上高17,096百万円、営業利益513百万円、経常利益594百万円、税引前当期純利益613百万円であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持して推移しました。一方で、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動などに注意する必要があります。このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は850億2千4百万円(前期比28.4%増)となり、営業利益は107億6千2百万円(前期比21.1%増)、経常利益は125億3千5百万円(前期比39.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は119億3千7百万円(前期比43.7%減)となりました。
なお、2025年4月9日に行われた株式会社ナカヨとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
1株当たり純資産額	2,102.12円	2,208.46円
1株当たり当期純利益金額	405.63円	224.08円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、「企業結合等関係」注記に記載の見直しが反映された後の金額により算定しています。

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