(1) 商品及び製品の販売
トータルコミュニケーションズカンパニーにおいて情報通信機器の販売、T&Mカンパニーにおいて電子計測器の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(2) 請負契約

2026/09/25 15:29

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	40,778	85,024
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	9,193	16,150

② 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。

2026/09/25 15:29

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。

2026/09/25 15:29

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 9社
非連結子会社の名称
株式会社根津設計
有限会社ミップス
ファーストエレベーター株式会社
株式会社アービカルネット
株式会社ティー・エス・イー
あいテクノロジー研究所株式会社
株式会社スパーク
Ai-Glies(Thailand)Co.,Ltd
Ai-Glies Vietnam Co.,Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/09/25 15:29

#5 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分	主要業務	主要な会社
計測機器	計測機器の開発・製造及び販売	グラフテック株式会社GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.Graphtec America, Inc.Graphtec Europe B.V.岩崎通信機株式会社グラフテック岩通計測株式会社
情報通信	情報通信システム等の開発・製造及び販売	岩崎通信機株式会社東通工業株式会社株式会社ナカヨNYCソリューションズ株式会社あいテクノロジー研究所株式会社
設計事業	構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等	株式会社あい設計株式会社田辺設計

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2026/09/25 15:29

#6 会計方針に関する事項（連結）

④ ファイナンス・リース取引
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤ 有償支給取引

2026/09/25 15:29

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/09/25 15:29

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の6つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。

2026/09/25 15:29

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/09/25 15:29

#10 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
計測機器	141
情報通信	1,030
設計事業	316

(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/09/25 15:29

#11 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

なお、前連結会計年度において決算日が3月31日であった、株式会社ナカヨ及びNYCソリューションズ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度において決算日を6月30日に変更しております。
この決算期変更に伴い、2025年4月1日から2026年6月30日までの15ヶ月分を連結しており、このうち2025年4月1日から2025年6月30日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。2025年7月1日から2026年6月30日までの業績は、売上高17,096百万円、営業利益513百万円、経常利益594百万円、税引前当期純利益613百万円であります。

2026/09/25 15:29

#12 研究開発活動

計測機器については、高速アナログ/デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システム等の研究開発を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は362百万円であります。
(5) 情報通信
情報通信については、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、IoT・画像認識・コミュニケーションツール、遠隔監視センシングシステム等の研究開発を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は663百万円であります。

2026/09/25 15:29

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ハ.当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役
ニ.当社グループの主要な取引先(直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の2%を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている)の業務執行者
ホ.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

2026/09/25 15:29

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてM&Aを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2026/09/25 15:29

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持して推移しました。一方で、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動などに注意する必要があります。このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は850億2千4百万円(前期比28.4%増)となり、営業利益は107億6千2百万円(前期比21.1%増)、経常利益は125億3千5百万円(前期比39.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は119億3千7百万円(前期比43.7%減)となりました。
なお、2025年4月9日に行われた株式会社ナカヨとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

2026/09/25 15:29

#16 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及び金型等、総額156百万円の投資を実施しました。
(2) 情報通信
当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及びソフトウエア等、総額386百万円の投資を実施しました。

2026/09/25 15:29

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/09/25 15:29