- 3076
- 2026/10/09
- 時価
- 1694億円
- PER 予
- 17.73倍
- 2010年以降
- 4.42-28.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.36倍
- 2010年以降
- 0.65-4.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.67%
- ROE 予
- 7.65%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
あい HD(3076)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - セキュリティ機器の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 22億9100万
- 2013年9月30日 -70.71%
- 6億7100万
- 2013年12月31日 +86.44%
- 12億5100万
- 2014年3月31日 +81.61%
- 22億7200万
- 2014年6月30日 +20.03%
- 27億2700万
- 2014年9月30日 -75.21%
- 6億7600万
- 2014年12月31日 +105.03%
- 13億8600万
- 2015年3月31日 +61.4%
- 22億3700万
- 2015年6月30日 +33.35%
- 29億8300万
- 2015年9月30日 -69.33%
- 9億1500万
- 2015年12月31日 +101.64%
- 18億4500万
- 2016年3月31日 +58.7%
- 29億2800万
- 2016年6月30日 +28.76%
- 37億7000万
- 2016年9月30日 -71.14%
- 10億8800万
- 2016年12月31日 +94.76%
- 21億1900万
- 2017年3月31日 +58.52%
- 33億5900万
- 2017年6月30日 +29.89%
- 43億6300万
- 2017年9月30日 -72.89%
- 11億8300万
- 2017年12月31日 +97.46%
- 23億3600万
- 2018年3月31日 +57.32%
- 36億7500万
- 2018年6月30日 +26.37%
- 46億4400万
- 2018年9月30日 -71.4%
- 13億2800万
- 2018年12月31日 +93.9%
- 25億7500万
- 2019年3月31日 +57.17%
- 40億4700万
- 2019年6月30日 +28.37%
- 51億9500万
- 2019年9月30日 -68.35%
- 16億4400万
- 2019年12月31日 +70.56%
- 28億400万
- 2020年3月31日 +49.18%
- 41億8300万
- 2020年6月30日 +22.21%
- 51億1200万
- 2020年9月30日 -74.57%
- 13億
- 2020年12月31日 +101.31%
- 26億1700万
- 2021年3月31日 +56.32%
- 40億9100万
- 2021年6月30日 +29.21%
- 52億8600万
- 2021年9月30日 -71.34%
- 15億1500万
- 2021年12月31日 +88.38%
- 28億5400万
- 2022年3月31日 +49.12%
- 42億5600万
- 2022年6月30日 +29.32%
- 55億400万
- 2022年9月30日 -73.93%
- 14億3500万
- 2022年12月31日 +100.77%
- 28億8100万
- 2023年3月31日 +56.75%
- 45億1600万
- 2023年6月30日 +28.21%
- 57億9000万
- 2023年9月30日 -74.46%
- 14億7900万
- 2023年12月31日 +98.17%
- 29億3100万
- 2024年3月31日 +61.58%
- 47億3600万
- 2024年6月30日 +24.51%
- 58億9700万
- 2024年12月31日 -48.82%
- 30億1800万
- 2025年6月30日 +103.78%
- 61億5000万
- 2025年12月31日 -50.33%
- 30億5500万
- 2026年6月30日 +102.52%
- 61億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/09/25 15:29
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器」、「情報通信」、「設計事業」の6つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。2026/09/25 15:29
2.調整額の内容は以下のとおりであります。 - #3 事業の内容
- 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/09/25 15:29
[事業系統図]区 分 主要業務 主要な会社 セキュリティ機器 セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスあいエンジニアリング株式会社株式会社エスエスユニット カード機器及びその他事務用機器 カード発行機器(病院向けカードシステム、金融向けカードシステム)及びその他事務用機器の開発・製造及び販売 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス 設計事業 構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等 株式会社あい設計株式会社田辺設計 その他 節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスグラフテック株式会社株式会社USTAGEプールス株式会社イシモリテクニックス株式会社杜の公園ゴルフクラブ株式会社日本電計株式会社日本エレテックス株式会社ウイングレット・システムズ株式会社株式会社Social Area Networks株式会社ビーエム総合リース株式会社アイフィンク株式会社メディックナノ・ソルテック株式会社株式会社アイグリーズInnovation Farm株式会社株式会社ティエスティ岩崎通信機株式会社岩通ケミカルクロス株式会社マイクロ・トーク・システムズ株式会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #4 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/09/25 15:29
(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。2026年6月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) セキュリティ機器 291 カード機器及びその他事務用機器 100
2.全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 研究開発活動
- なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で1,431百万円となっております。2026/09/25 15:29
(1) セキュリティ機器
セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は0百万円であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5) 対処すべき課題2026/09/25 15:29
当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計、脱炭素システム等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスク、AIの活用やサイバーセキュリティなどといった各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。
セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、順調に推移しておりますが、継続的に導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみ分け、特にニーズの高まりがあるカメラとAIの組み合わせによる新しい市場への取り組みが課題となっております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. セグメントごとの経営成績2026/09/25 15:29
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けでは分譲の新規が好調に推移し、一般法人向けにおいては、官公庁向けのAI画像解析技術を活用した次世代セキュリティシステム一式を受注したことにより、売上高は158億9千万円(前期比4.5%増)、セグメント利益は61億8千7百万円(前期比0.6%増)となりました。