3076 あい HD

3076
2024/04/24
時価
1366億円
PER 予
8.93倍
2010年以降
6.58-28.07倍
(2010-2023年)
PBR
1.55倍
2010年以降
0.65-4.74倍
(2010-2023年)
配当 予
3.73%
ROE 予
17.33%
ROA 予
14.26%
資料
Link
CSV,JSON

受注損失引当金

【期間】

連結

2010年6月30日
3900万
2011年6月30日 -12.82%
3400万
2012年6月30日 -23.53%
2600万
2013年6月30日 +73.08%
4500万
2014年6月30日 -80%
900万
2015年6月30日 -44.44%
500万
2016年6月30日 -20%
400万
2017年6月30日 ±0%
400万
2018年6月30日 +50%
600万
2019年6月30日 +33.33%
800万
2020年6月30日 +25%
1000万
2021年6月30日 +40%
1400万
2022年6月30日 -92.86%
100万
2023年6月30日 +400%
500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品
商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、船積時点で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 設計業務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。2023/09/27 15:06
#2 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記(連結)
※2.損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2023/09/27 15:06