6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は約1,979百万円であります。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/09/25 13:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。)を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/09/25 13:08

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/09/25 13:08

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにNBS Technologies Inc. 及び同社子会社5社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,009	百万円
固定資産	639	百万円
のれん	1,211	百万円

2015/09/25 13:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/25 13:08

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
未収入金	1,379百万円	1,287百万円
固定資産
長期貸付金	104百万円	88百万円

2015/09/25 13:08