有価証券報告書-第9期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NBS Technologies Inc.
事業の内容 カード発行装置等の開発・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
世界中に代理店網を持つ金融機関向けカード発行機器メーカーであるNBS Technologies Inc. の株式を取得することにより、当社グループの主力事業の一つであるカード発行機器ビジネスのさらなる成長を見込むものであります。
(3)企業結合日
平成27年3月19日(株式取得日)
平成27年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価としてNBS Technologies Inc.の株式を100%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成27年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,828百万円
取得原価 2,828百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,211百万円
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,009百万円
固定資産	639百万円
資産合計	2,649百万円
流動負債	991百万円
固定負債	41百万円
負債合計	1,032百万円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は約1,979百万円であります。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。